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「ノーベル平和賞」 のテレビ露出情報

サーロー節子さんは被爆者として初めてノーベル平和賞授賞式壇上に立った。1932年に生まれ13歳のときに被爆。結婚しカナダに移住し世界中で生涯をかけて核兵器廃絶を訴えてきた。カナダのトロントに住む節子さん。夫は13年前に他界した。今は市内のマンションに一人で暮らし、広島のニュースのチェックが日課だという。節子さんのもとには世界中から被爆証言や講演の依頼がよせられる。食事はほとんどが自炊で、週に1度訪ねてきてくれる次男のアンドリューさんが生活の頼りだという。節子さんは7人兄弟の末っ子として広島で生まれた。終戦の前年に女学校に入学。しかし13歳の夏に爆心地から1.8キロの軍の施設で暗号解読の作業中に被爆した。家族の死、多くの友人の死を目の当たりにした。
人を助ける仕事がしたいと、社会福祉を学ぶためにアメリカに留学し、23歳でカナダ人のジム・サーローさんと結婚。カナダを拠点にソーシャルワーカーとして働く傍ら、自身の被爆体験を語り始めた。その活動は広がっていき、1986年に節子さんはカナダの高校生を平和大使として広島につれていった。その時同行したカレンさんは小学校の教師として子どもたちに原爆や節子さんの話をしているという。2人の息子の子育てを終えると活動は世界に広がっていき、2017年に節子さんの思いが形になろうとしていた。核兵器禁止条約は核兵器を非人道兵器として開発や保有などあらゆる活動を例外なく禁止する。その条約が採択された。
これまでの活動が認められ、その年にノーベル平和賞賞を受賞した。授賞式にも招かれた。節子さんが世界をまわるとき、いつも持っていくものがあるという。それは亡くなった同級生351人の名前が書かれた横断幕で、目の前で亡くなった同級生たちの責任が節子さんを突き動かしている。核兵器禁止条約に日本も参加してほしいと節子さんは特別な縁のある人の元へ向かった。節子さんの姉の岸田綾子さんとその甥の英治さんは原爆によって亡くなったが遠縁である岸田議員への直談判を試みたという。
それから四年、思いを託した岸田議員は総理大臣になったが岸田綾子さんらのお墓に線香をそなえた。去年5月のG7 広島サミットでは核保有国のアメリカ、イギリス、フランスを含む7カ国のリーダー史上始めて被爆地に集まった。しかし禁止条約どころか今は核兵器が必要だと読める宣言が発表された。節子さんはサミットに招かれることはなくこの事態に怒っていた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース列島ニュースアップ
埼玉県行田市に住む被爆者の濱中紀子さんはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務めている。濱中さんは長崎市の自宅で家族とともに被爆した。当時1歳7か月でその記憶はない。家族はみな無事だったが、被爆した時の状況について母親は口を閉ざし、小学生の頃に祖母から初めて話を聞いた。就職の為に埼玉県に引っ越し、22歳で結婚。子供も生まれたが、夫[…続きを読む]

2025年4月8日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
WFPは7日、米政府から14か国に対する緊急食料支援への資金拠出の打ち切りを示唆する通告を受けたと声明を発表した。WFPは支援の打ち切りは、極度の飢餓に直面する数百万人に対する死刑判決に相当すると強い表現で懸念を表明している。声明では14か国の名前を明らかにしていないが、AP通信はアフガニスタン・シリア・イエメンといった紛争に苦しむ国々での活動に支援の打ち切[…続きを読む]

2025年3月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
日本共産党・吉良よし子の質疑。吉良よし子は核兵器禁止条約の第3回締約国会議に日本政府はまたしても参加しなかった。現地では様々な方から日本政府の対応にガッカリしたという声があがった。被爆者の期待に日本政府が応えられなかったという認識はあるのかと話した。内閣総理大臣・石破茂はそういう方々の期待に応えられなかったことは事実として認めなければいけないと話した。続いて[…続きを読む]

2025年3月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
杉山晋輔元駐米大使が解説。1977年外務省に入省、アジア大洋州局長などを経て2016年事務次官に就任。2018年〜2021年にかけて安倍政権などで駐アメリカ大使を務めトランプ政権と密に付き合いトランプ大統領とも数回直接対話している。トランプ政権は3月12日、鉄鋼とアルミニウムに25%の追加関税を発動、日本も除外されず。自動車関税はアメリカに輸入される自動車に[…続きを読む]

2025年3月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
対人地雷禁止条約は去年発行から25年を迎えたが、去年の加盟国会議では、加盟国のウクライナが条約で禁止されている対人地雷をアメリカから受け取ると報じられ衝撃が広がった。ウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻が原因だとして理解を求めたが、条約の実効性が疑われる会議となった。そうした中で、バルト三国とポーランドが脱退を明らかにしたことで、条約の意義が再び問われてい[…続きを読む]

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