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「ノーベル平和賞」 のテレビ露出情報

田中熙巳さんの演説について。宮下氏は「長崎で13歳のときに被爆されたときの壮絶な体験を丁寧に語りかけるように説明されていて、改めて核兵器の脅威・恐ろしさというものが本当に実感できる内容だった。自身の被爆体験などをもとに、核兵器がもたらす被害・被爆の実相について伝えたうえで、核廃絶に向けたメッセージを世界に向けて語った。口調を強めていたのは、ロシアが核兵器使用の構えを見せるなど、核を取り巻く現状への強い危機感。核の被害を防ぐためには核兵器を前提とした核抑止論ではなくて核廃絶なんだと強く訴えていた。その上で核兵器をなくしていくためにはどうしたらいいのか、世界中で共に話し合って実現を求めてほしいと呼びかけた。最後に人類が核兵器で自滅することのないように“核兵器も戦争もない世界を求めて共に頑張りましょう”と呼びかけ、会場は大きな拍手に包まれていた」などと解説した。
小宮氏は日本被団協が受賞した意義について「非常に意義は大きい。ウクライナ情勢を巡っては侵攻を続けるロシアが核による威嚇を繰り返し、中東も核兵器を保有するとされているイスラエルや開発が疑われるイランを巡る緊張が続いている。東アジアでも北朝鮮が核・ミサイル開発を推し進めている。中国も核戦力を拡大させているのではとされている。ノーベル委員会・フリードネス委員長のスピーチでも“世界は新たなより不安定な核時代を迎えようとしている”として“核兵器がどのようなものか思い出す必要がある”と指摘。核兵器が本当に使用されてしまうかもしれないという懸念が高まる中で、長年核廃絶を訴えてきた日本被団協が平和賞を受賞。核は使ってはならない、核は廃絶しなければならないという強いメッセージを世界に発信していくことができた。一方で核廃絶・核軍縮の取り組みに対するノーベル平和賞の授与というのは今回が初めてではない。今回こそ核廃絶の実現に向けて実効性のある取り組みを国際社会としてどう進めていけるのか、それが問われている」などと解説した。
石破総理大臣は「長年の核廃絶に向けた発信とその努力が報われたものだ。本当にご苦労さまでしたと申し上げたい。その思いを実現するためこれから先も活動いただきたい」と述べた。政府関係者は「日本政府も核兵器廃絶という同じ目標を目指している」としている。一方で日本政府は国際情勢が厳しさを増す中、核抑止力を維持・強化して安全保障上の脅威に適切に対処していくことが大前提で、核兵器のない世界に向けては現実的で実践的な取り組みが必要だとしている。このため核保有国と非保有国の双方が参加するNPTの体制の下で、核兵器の不拡散と軍縮が進むよう各国に働きかけを続けていく方針。日本も世界も田中さんのメッセージを受け止め、核廃絶に向けてどう取り組んでいくのか問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース列島ニュースアップ
埼玉県行田市に住む被爆者の濱中紀子さんはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務めている。濱中さんは長崎市の自宅で家族とともに被爆した。当時1歳7か月でその記憶はない。家族はみな無事だったが、被爆した時の状況について母親は口を閉ざし、小学生の頃に祖母から初めて話を聞いた。就職の為に埼玉県に引っ越し、22歳で結婚。子供も生まれたが、夫[…続きを読む]

2025年4月8日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
WFPは7日、米政府から14か国に対する緊急食料支援への資金拠出の打ち切りを示唆する通告を受けたと声明を発表した。WFPは支援の打ち切りは、極度の飢餓に直面する数百万人に対する死刑判決に相当すると強い表現で懸念を表明している。声明では14か国の名前を明らかにしていないが、AP通信はアフガニスタン・シリア・イエメンといった紛争に苦しむ国々での活動に支援の打ち切[…続きを読む]

2025年3月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
日本共産党・吉良よし子の質疑。吉良よし子は核兵器禁止条約の第3回締約国会議に日本政府はまたしても参加しなかった。現地では様々な方から日本政府の対応にガッカリしたという声があがった。被爆者の期待に日本政府が応えられなかったという認識はあるのかと話した。内閣総理大臣・石破茂はそういう方々の期待に応えられなかったことは事実として認めなければいけないと話した。続いて[…続きを読む]

2025年3月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
杉山晋輔元駐米大使が解説。1977年外務省に入省、アジア大洋州局長などを経て2016年事務次官に就任。2018年〜2021年にかけて安倍政権などで駐アメリカ大使を務めトランプ政権と密に付き合いトランプ大統領とも数回直接対話している。トランプ政権は3月12日、鉄鋼とアルミニウムに25%の追加関税を発動、日本も除外されず。自動車関税はアメリカに輸入される自動車に[…続きを読む]

2025年3月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
対人地雷禁止条約は去年発行から25年を迎えたが、去年の加盟国会議では、加盟国のウクライナが条約で禁止されている対人地雷をアメリカから受け取ると報じられ衝撃が広がった。ウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻が原因だとして理解を求めたが、条約の実効性が疑われる会議となった。そうした中で、バルト三国とポーランドが脱退を明らかにしたことで、条約の意義が再び問われてい[…続きを読む]

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