TVでた蔵トップ>> キーワード

「ノーベル平和賞」 のテレビ露出情報

戦後80年のことし、高まり続けていると指摘される核兵器使用のリスク。核なき世界への道筋をどのように考えればいいのか。国連軍縮部門トップ・中満泉事務次長に話を聞いた。中満事務次長が指摘したのは「アメリカ・トランプ大統領への懸念と期待」だった。国際情勢について、満事務次長は「相変わらずリスクがあまりにも高すぎて危険な状態というべき。反面しっかり受け止めて理解して行動に移していこうといった態度を示してくれている加盟国も非常に多くなった」、トランプ大統領について「ダボス会議でのトランプ大統領の発言は非常に注目して歓迎している」と述べた。世界の政財界のトップが集まるダボス会議。オンラインで参加したトランプ大統領は「プーチン大統領は核兵器の削減という考えを気に入っていた。中国も気に入っていた」と述べ、ロシアや中国とともに核兵器を削減する意欲を示した。中満事務次長は「“際限なく軍拡競争をやっていこう”となると、どの国にとってもプラスになることではない」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領が掲げる自国第一主義の考えが、世界的に広がっていることについて、強い危機感を示した。中満事務次長は「国際法への挑戦が続いていて、それに対する責任が問われない状況が広がってしまう懸念ももっている」と述べた。
核なき世界に向け、日本には何が求められているのか。ノーベル平和賞を受賞した日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)などが、参加するよう求めている核兵器禁止条約。ことし3月に開かれる締約国会議を巡り、政府与党は、与党の議員を派遣する方向で調整に入った一方、政府のオブザーバー参加はこれまでと同様見送ることにしている。中満事務次長は「国会で広く議論されるようになったのは非常に重要なこと。核兵器をなくすこと、廃絶することが達成しなければいけない大きな目標。日本がどうかかわっていくべきか、広くさまざまなところで議論を深めてほしい」、日本の果たすべき役割については「核兵器の分野では唯一の戦争被爆国で、日本からのメッセージはウエイト(重み)がある。リーダーシップをとってほしい」と述べた。ことしは戦後80年、国連創設から80年という節目。中満事務次長は、「国連ができたときの国際状況と今の状況は全く違うので、国連を機能させるには、状況に合わせて変えていくことも重要」と話していた。機能不全に陥っているともいわれる安保理の改革などを進められるのかどうか、国際秩序を守るため、国連も試されることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース列島ニュースアップ
埼玉県行田市に住む被爆者の濱中紀子さんはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務めている。濱中さんは長崎市の自宅で家族とともに被爆した。当時1歳7か月でその記憶はない。家族はみな無事だったが、被爆した時の状況について母親は口を閉ざし、小学生の頃に祖母から初めて話を聞いた。就職の為に埼玉県に引っ越し、22歳で結婚。子供も生まれたが、夫[…続きを読む]

2025年4月8日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
WFPは7日、米政府から14か国に対する緊急食料支援への資金拠出の打ち切りを示唆する通告を受けたと声明を発表した。WFPは支援の打ち切りは、極度の飢餓に直面する数百万人に対する死刑判決に相当すると強い表現で懸念を表明している。声明では14か国の名前を明らかにしていないが、AP通信はアフガニスタン・シリア・イエメンといった紛争に苦しむ国々での活動に支援の打ち切[…続きを読む]

2025年3月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
日本共産党・吉良よし子の質疑。吉良よし子は核兵器禁止条約の第3回締約国会議に日本政府はまたしても参加しなかった。現地では様々な方から日本政府の対応にガッカリしたという声があがった。被爆者の期待に日本政府が応えられなかったという認識はあるのかと話した。内閣総理大臣・石破茂はそういう方々の期待に応えられなかったことは事実として認めなければいけないと話した。続いて[…続きを読む]

2025年3月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
杉山晋輔元駐米大使が解説。1977年外務省に入省、アジア大洋州局長などを経て2016年事務次官に就任。2018年〜2021年にかけて安倍政権などで駐アメリカ大使を務めトランプ政権と密に付き合いトランプ大統領とも数回直接対話している。トランプ政権は3月12日、鉄鋼とアルミニウムに25%の追加関税を発動、日本も除外されず。自動車関税はアメリカに輸入される自動車に[…続きを読む]

2025年3月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
対人地雷禁止条約は去年発行から25年を迎えたが、去年の加盟国会議では、加盟国のウクライナが条約で禁止されている対人地雷をアメリカから受け取ると報じられ衝撃が広がった。ウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻が原因だとして理解を求めたが、条約の実効性が疑われる会議となった。そうした中で、バルト三国とポーランドが脱退を明らかにしたことで、条約の意義が再び問われてい[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.