ノーベル平和賞の授賞式は10日にノルウェーの首都オスロで行われた。日本被団協の受賞理由について、ノルウェー・ノーベル委員会は「核兵器のない世界の実現を目指して尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて身をもって示してきたことを評価した」としている。授賞式での演説で日本被団協・田中煕巳代表委員は「核兵器は1発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願い。人類が核兵器で自滅することのないように、核兵器も戦争もない世界の人間社会を目指してともに頑張りましょう」と訴えた。
ウクライナや中東では戦禍がやまず核兵器の脅威が高まっている現実がある。ストックホルム国際平和研究所によると、今年1月時点の推計で世界の核弾頭の数は合計1万2121発。そのうち配備数は推定3904発。最多はロシアで5580発、次いで米国が5044発。イスラエルや北朝鮮なども保有しているとされている。こういった状況の中でロシア・プーチン大統領は先月、核兵器の使用条件を大幅に引き下げた「核ドクトリン」を承認。これによってウクライナの支援国も核抑止の対象になる。
「拡大抑止」とは、米国の核兵器を含む戦力による抑止力を同盟国の防衛にも適用すること。2010年から日米の事務レベルで協議を実施していて、今年7月には初の閣僚会合も開催された。ノーベル平和賞授賞式のあった10日の衆議院予算委員会で石破茂総理大臣は「拡大抑止を否定する考え方を私は持っていない」と主張。2021年に発効した核兵器の開発、保有などを全面的に禁止する核兵器禁止条約（TPNW）。については、日本は核保有国が参加していないことを主な理由に参加していない。これに関しても10日、石破総理は「（核兵器禁止条約に）正式に参加することは極めて困難」と述べている。核兵器禁止条約は現在、94の国が署名して、73の国が批准をしているが、日本は署名も批准もしていない。