- 出演者
- 寺門亜衣子 江原啓一郎 片山美紀 黒田菜月
オープニング映像とオープニングの挨拶。
首都圏を中心に相次ぐ闇バイトによる強盗事件などの犯罪が大きな社会問題になっている中、東京・品川区にあるホームセンタでは去年の夏ごろから防犯機器などについての問い合わせが増え店内の目立つ場所に並べている。こうした中、東京都が個人宅での対策を強化してもらおうと新年度、防犯機器の購入費用を補助する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。防犯機器の購入費用を支援する自治体に補助する仕組みで都民が防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器を購入した場合、費用の2分の1を2万円を上限に補助するとともに自治体の事務費を交付することも検討しているという。また、闇バイト関連の投稿がSNSにされていないかAIを使ってチェックする取り組みを始めるための予算を計上することも検討しているという。都は知事による査定を経て新年度予算案に盛り込むことにしている。
ミュージカルの殿堂として知られる帝国劇場が建て替えのため、来月いっぱいで休館する。きょう、3代目となる新たな劇場の概要について劇場を運営する東宝が設計者である小堀哲夫とともに記者会見を開いて発表した。丸の内の帝国劇場は明治時代に開場した日本で初めての本格的な西洋劇場で1966年に開場した現在の2代目の劇場は再開発による建て替えのため来月いっぱいで休館する。発表によると新たな劇場のコンセプトは「THE VEIL」。緑の多い皇居に面した立地を生かして自然に包み込まれるようなイメージでロビーには自然光をふんだんに取り入れる設計にするという。また舞台と客席の向きを今のものとは変えることで正面のエントランスからロビー、客席までがまっすぐにつながるほか車いすの利用者はエントランスから段差なく客席まで移動できるという。新しい劇場は2030年度のオープンを目指している。
ガソリン価格を抑えるため政府が石油元売り各社に出している補助金がきょうから縮小された。縮小された分を価格に反映して値上げに踏み切る動きが出ている。水戸市のガソリンスタンドではけさ、レギュラーガソリンの価格を1リットル当たり174円から179円に切り替えた。原油価格の高騰を受けて政府が3年前から出している補助金は去年11月に閣議決定された政府の経済対策で継続するものの段階的に引き下げられることになり、きょうから5円程度縮小された。
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民間の気象会社の予想では関東で花粉が飛び始めるのは2月上旬と平年よりも数日早まり、量は増えるとしている。街の人にも聞いてみたところ「きのうから薬を飲み始めた」などという声が聞かれた。品川区にあるクリニックにも今月に入って花粉症の症状を訴える患者が増えている。民間の気象会社が発表した花粉の飛散時期の予想によると花粉が飛び始めるのは2月上旬としていて例年よりも数日早まると見られる。神奈川の西部にはピンク色、今月下旬からと予想されている地域もある。また花粉の量は過去10年間の平均と比べておよそ1．6倍となる見通しだという。ウェザーニューズの担当者は去年の夏の気温が例年に比べてかなり高かったため雄花の生長に適した天候となり花粉の量が増える予想だと指摘。少しずつ花粉が飛び始めているというデータもあると話していた。まもなくやって来る花粉の季節。先ほどのクリニックの永倉院長は早めに薬を飲むなど対策を呼びかけている。また基本的な対策も重要だとしている。具体的にはマスクをすることや換気は短時間に済ませること、家に入る前に上着や髪をはたいて花粉を落とすことなどが効果的だということだ。本当に早くということだ。皆さんも早め早めのセルフディフェンスでこの季節乗り切っていこう。
関東の気象情報が伝えられた。
先月行われた日本被団協のノルウェーでのノーベル平和賞授賞式には50年以上にわたって被爆者運動を続けてきた埼玉県に住む1人の被爆者も出席した。被爆したのは1歳のとき。当時の記憶がない被爆者がどのような思いで活動を続けてきたのか、そして授賞式で何を感じたのか取材した。埼玉県行田市に住む濱中紀子、81歳は日本被団協の事務局次長を務め長年、被爆者運動に関わってきた濱中にとってノーベル平和賞の受賞は悲願だった。濱中は、長崎市の自宅で家族とともに被爆。当時1歳7か月のためその記憶はない。家族は皆、無事だったが被爆したときの状況について母親は口を閉ざし、小学生のころ、祖母から初めて話を聞いた。周囲は皆、被爆者で濱中自身は差別された経験もほとんどなかった。就職のために埼玉県に引っ越し22歳のときに結婚。子どもも生まれましたがみずからが被爆者であることを突きつけられた夫の勇からのひと言が今も忘れられずにいる。被爆者への差別や偏見の苦しみを少しでも減らしたいと28歳のときから被爆者運動に参加してきた。ただ、これまで事務作業や署名活動などの裏方に徹し積極的にみずからの被爆体験を語ることはほとんどしてこなかった。ただ被爆者を再び作りたくないという思いは強く持ち続けてきた。授賞式での田中代表委員のスピーチの作成にも日本被団協の役員とともに関わりその思いを込めた。一方、濱中が帰国したその日、施設に入所していた夫の勇が亡くなった。被爆者である自分のことや被団協の活動について勇がどう思っていたのかその本心を聞くことはもうできない。そして今、濱中には心境の変化が生まれている。これからは自身の経験に加えてほかの被爆者の体験もみずから語り継いでいくことにしている。核兵器のない世界の実現のために自分に何ができるのか、被爆80年となることしも濱中は歩み続ける。授賞式後、濱中のもとにはすでに講演の依頼が来ているということだ。被爆者の平均年齢が85歳を超える中、今後、濱中は被爆者たちの被爆体験を紙芝居にして子どもたちに読み聞かせをする活動も行っていきたいとしている。
コンビニエンスストアの業界団体が南海トラフ地震などの巨大地震が起きた場合被害の大きい地域を中心に発生から1週間程度は店舗の営業再開が難しくなるとした調査結果をまとめた。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は国や自治体などと共同で南海トラフの巨大地震や首都直下地震が起きた際、コンビニの店舗や物流網にどのような影響が出るかを調査した。停電や道路の通行止めなどによって商品の生産や物流が滞るため南海トラフ地震では被害の大きい地域で最大3割の店舗が営業できないうえ1週間程度は再開が難しいと見込んでいる。また首都直下地震でも停電地域では営業できない店が相次ぎ1週間たっても再開は難しいと予想している。さらに道路の損壊や津波の被害によっては影響が長期化するおそれがあるため、コンビニ各社は水や食料などの備蓄品を日常的に買い足すローリングストックを習慣にしてほしいと呼びかけることにしている。
茨城県の霞ヶ浦周辺に多く飛来する渡り鳥のマガモ。実は茨城の特産のある野菜を狙うやっかいものとして農家の頭を悩ませている。そんな中、茨城県ではおととしから天然のマガモを捕獲し、肉をブランド化する取り組みを始めている。「常陸国天然まがも」は弾力がありながら歯切れがよく野性的な香りとうまみの強さが特徴。茨城は全国有数の飛来地でこの冬も多くのマガモが飛来している。おなかをすかせたマガモが狙うのは茨城が生産量1位を誇るレンコン。昨年度のカモ類による農作物の被害額はおよそ1億5000万円。網を張るなど対策をしているものの、レンコンへの被害が多くを占めている。こうした中、県ではマガモの肉のブランド化に取り組んでいる。マガモを傷つけない網猟での捕獲が条件だ。伊野健一は米農家を営むかたわら、仲間と網猟を行っている。捕獲方法はむそう網と呼ばれる伝統的な網猟。捕獲用の池にマガモをおびき寄せ仕掛けた網を一気にかぶせる。網猟の免許を取得している伊野は法律で定められた期間や捕獲数のもと猟を行う。餌は食害などで売り物にならないレンコン。マガモに餌場と認識させるため毎日、池にまく。レンコンをまき始めてから10日後、いよいよ猟の本番だ。マガモが池にやって来るのは日暮れ以降。音や光に敏感なため20メートルほど離れた小屋に隠れる。午後5時過ぎ、マガモが次々と降りてきた。伊野たちが10日がかりで準備した仕掛けで43羽を捕獲。茨城県内では常陸国天然まがもを使った料理のフェアが2月15日まで開催されていて県内の複数の飲食店で食べることができる。
警視庁が公開している地図によると港区や台東区、杉並区などに特殊詐欺の電話がかかってきている。去年11月、千葉市に住む80代の男性の自宅に女が号泣しながら電話をかけてきた。なんとか聞き取れる声で事故に巻き込まれたと話すと電話の相手は暴力団員を名乗る者に代わり、お前の娘が組長の車にぶつかったのに逃げたから事務所に連れてきた。警察沙汰にするつもりはないから示談金100万円を支払えと言う。娘がいる男性は早く助けなければいけないと思い、指示どおりに近くの公園にある電話ボックスの中に銀行で引き出した現金を置き100万円をだまし取られた。その後、実際に娘に電話して詐欺だったことに気付いたということだ。詐欺グループは家族を助けたいというあなたの気持ちにつけ込もうと派手な演技をしてくることがある。ただ、相手が電話の先で号泣している状況では冷静に話ができない。一度、電話を切って警察や家族に相談するように。
80年前、太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島で犠牲になった人を悼む追悼式が開かれた。遺族などおよそ40人が参列し黙とうをささげたあと献花台に花を手向け犠牲になった人を悼んだ。遺族を代表して祖父を亡くした栗林快枝が追悼のことばを述べた。
川崎市役所25階の展望フロアから中継。来週はJR南武線ウイーク。視聴者からいちオシ写真やおすすめの情報を募集している。あす1月17日は阪神淡路大震災から30年。川崎市も30年で大きく変わったが武蔵小杉も大きな変化を遂げた。現在、武蔵小杉は14棟ほどの高層マンションが建ち並んでいるが防災への取り組みの強化をしている。住民の方々が中心となっているということで武蔵小杉エリアマネジメントの松尾寛によると、中でも力を入れているのがサークル活動だという。災害時に孤立したときにやはりいちばん頼りになるのは遠くの親戚よりも近くの友人ということで1人で友人を20人作ろうと進めている。カード式のマニュアルも作っているということで熊本のマンションの管理組合の団体が作ったもので熊本地震の経験を生かして作られたという。熊本の人たちがすばらしいものを作ってくれたのでこれをカスタマイズして武蔵小杉で使えるようにしたいと話を始めたという。あす1月17日で阪神淡路大震災から30年、これを機に皆さん改めて備えを確認してみるのはいかがだろうか。
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全国の気象情報が伝えられた。
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早めに花粉症対策をしましょうなどと話された。