ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからまもなく2年になるのを前に欧米の主要紙はウクライナ軍のザルジニー総司令官の解任があるのかどうかという議論がウクライナ国内で高まっていると報じた。ウクライナでは国土防衛という国の命運がかかる課題を抱えているだけに大きく注目されている。議論の中心となっているのがザルジニー総司令官。1973年生まれの50歳。ロシアの軍事侵攻が始まる前年の2021年にゼレンスキー大統領によって総司令官に任命されていた。そしてロシアの侵攻が始まると首都・キーウの防衛に続き東部ハルキウ州と南部ヘルソン州での反転攻勢を指揮して成功させ、国民から大きな支持を集めている。ところがここ数ヶ月、ゼレンスキー大統領との確執が度々伝えられてきた。その背景には去年注目された大規模な反転攻勢が期待された成果を出せなかったことがある。これに関連し、ザルジニー総司令官は去年11月、イギリスのエコノミストに寄稿し戦況が膠着状態に陥ったと指摘した。元々航空優勢がないなか行われた反転攻勢はウクライナ側にとって不利で、総司令官の指摘は現状率直に分析したものと言えるが、その直後にゼレンスキー大統領は別のインタビューで厳しい状況にあるとする一方で、膠着しているとは思わないと否定した。ゼレンスキー大統領の発言については国民の士気を鼓舞し、欧米からの支援を要請する立場からとも見られていたが、戦況をめぐる現状分析が食い違ったことから両者の不協和音が表面化したものと受け止められた。その後も双方に確執があるのではないかとの見方はさらに内政上の事情でも強まった。戦時中ということで延期される見通しの大統領選挙が仮に行われたら、再選を目指すゼレンスキー大統領にとってザルジニー総司令官が有力なライバルとなる指摘もある。こうしたなか大統領府の報道官は解任はないと否定しているにも関わらず、情報は拡散している。ウクライナでは去年の反転攻勢の厳しい結果を受けて、今年どのような戦略を立てていくかが明確になっていない。特にアメリカの支援が11月の大統領選挙でウクライナ支援に否定的とされるトランプ氏が再選する可能性もあり、長期的に見通せていない。