加谷珪一は「トランプ関税対策でさらに重要なのが自動車産業のなどの対策。製造業全般に戦後最大級の国難といえるほどの影響が出るため失業対策や支援などに財源を残しておく必要がある。17日に行われる日米交渉がどうなるのか日本経済への影響を見極めたうえで今後について判断する必要がある」などと指摘した。取材によるとゴールデンウィーク前には方針が決定かという話しになっている。11日、相互関税の対象からスマートフォンやパソコンなどを除外すると表明したが、13日、ラトニック商務長官がは「スマートフォンやパソコンなどは半導体関税の対象となっていておそらく1~2か月後に発動される予定だ」と発言した。