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「ハワード・ラトニック」 のテレビ露出情報

けさ、都内の宿泊先を出たトランプ大統領は日本での日程を終え韓国へ旅立った。機内での取材では高市総理について日本で女性初の総理大臣で偉大な1人として歴史に残ると述べた。今回の首脳会談で高市首相は日本が主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に取り組む考えを伝えた。きょうは小泉防衛相がアメリカのヘグセス国防長官と会談。その際には地元・横須賀発祥のスカジャンをプレゼントした。会談で小泉防衛相は防衛費・関連経費を2027年度中にGDPの2%とする政府目標を今年度中に前倒しして措置すると説明。両氏は日米同盟の抑止力・対処力を高めインド太平洋地域の平和・安定のための責務を果たすことで一致。防衛力強化の方針について元海将の香田洋二さんはアメリカとの関係やインド太平洋の醸成もあり、防衛費増額には国民から理解を得られていると思うとした上で、少しバタバタ感がある。国民い対し丁寧な説明が求められると述べた。
もうひとつの焦点だったのが先の日米合意に基づくアメリカへの投資。昨夜の夕食会で楽天・三木谷社長やトヨタ・豊田会長などの姿があった。トランプ大統領がその場で持ち上げたのがハワード・ラトニック商務長官。夕食会の前には別の会場にいた。そこでは企業トップたちが次々と覚書を交わした。ラトニック商務長官はトランプ大統領より前に日本入りし、投資プログラムにどう参加可能か理解してもらうと話していた。結果として総額4000億ドル規模のプロジェクトに対する日本企業からの関心をとりつけた。トヨタはアメリカで生産した車を日本に輸入する「逆輸入」実施の方針を正式に明らかにした。
きょう正午前、次の訪問国の韓国に到着したトランプ大統領。韓国のイ・ジェミョン大統領の出迎えを受けた。トランプ大統領には国宝に指定されている金の冠のレプリカと韓国の最高位の勲章が贈られた。会談でトランプ大統領は朝鮮半島の平和の実現に向けて取り組む考えを示した。一方、北朝鮮のキム総書記との会談について今回は都合をつけられなかった。明日予定されている中国・習首席との会談についてすべての人にとっていいものになると述べた。その米中首脳会談について中国外務省は韓国・プサンで開催すると発表。焦点は貿易摩擦の激化を回避するための合意につなげられるかどうか。一時100%を超える追加関税を掛け合う事態となった両国。互いに大幅に引き下げた後もアメリカは中国の幅広い品目に対し30%の追加関税を課している。このうちフェンタニルなどの薬物の流入を理由にしている20%についてトランプ大統領は中国はフェンタニルの問題に協力すると信じている。大きな進展があると思うと述べ、引き下げる方針を示唆。また中国がレアアース関連の輸出規制強化を発表したのに対抗し、さらに100%の追加関税を課す考えを示していたが、中国が発表したレアアース輸出規制強化について何立峰副首相などとの貿易協議に参加したベッセント財務長官はアメリカの100%の追加関税も回避されるとの見通しを明らかにした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日米の関税交渉を巡りようやく大統領令の署名が行われ自動車関税は15%に引き下げられることに。赤澤経済再生相は「“やっと”というのが正直な感想」などとコメント。ただ製造の現場はこれで安心というわけにはいかない。自動車などに対するもともとの関税率は2.5%で従来よりも高い関税が課される形。ゴム部品の製造会社・毛利栄希社長は「どういった影響がこれから中小企業に出る[…続きを読む]

2025年9月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
日米の関税交渉が、ようやく大統領令の署名に至った。7月に自動車などに対する関税引き下げで合意していたが、1か月あまりたちトランプ大統領が大統領令に署名したと4日発表された。自動車などに25%の追加関税が課されていたが、従来の税率とあわせて15%に引き下げられる。赤澤経済再生相によると、2週間以内に適用されるという見通しが示されている。幅広い品目への関税は、従[…続きを読む]

2025年9月5日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
4月から日米で協議を続けたアメリカの関税措置をめぐり、訪米中の赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と共に日本からの5500億ドル(80兆円)の投資についての文書に署名した。一方トランプ大統領は、日米貿易協定を正式に発行させる大統領令に署名した。4月に導入され27.5%の関税が課されたままだった自動車関税を15%に引き下げることが明記された。相互関税につい[…続きを読む]

2025年9月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
赤沢経済再生担当大臣は今回の協議でアメリカに対する80兆円規模の投資に関する覚書と合意内容についての共同声明を作成したと明らかにした。また、相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げに関する大統領令の効力は2週間以内に発揮される見通しを示した。赤沢大臣は会見に先立ち、ラトニック商務長官と合意に関する文書に署名した。

2025年9月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
赤沢大臣は、10回目となる閣僚協議でラトニック商務長官らに対し、日米両国で7月に合意した自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置を明記した大統領令を早期に発出するよう求める考えを強調した。ただ、ラトニック商務長官らとの具体的な協議の日程は決まっていないことも明らかにしている。相互関税などについて“違法”との判決が確定した場合にトランプ大統領が日米合意の解[…続きを読む]

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