トランプ政権はハーバード大学だけでなく、アメリカのすべての大学が影響を受けるかもしれないという。米メディアによると、各国にある大使館や領事館に対して、アメリカの大学への留学希望の学生のビザ面接を一時停止するよう指示。学生ビザ申請者のソーシャルメディアの審査の強化を検討。CNNは学生ビザに詳しい弁護士の話として、秋学期の留学生入学に打撃を与え、こうした大学に依存する多くの大学に打撃を与えることを意図しているという。パックンは、本来は行政府が裁判を起こして勝ったらこういう罰則もあり得たが、逆順番になっているので裁判を起こすべきだという。世論や他の大学も味方につけて強く反発してもらいたいという。政権の要求は、今までの論文を提出すること、さらにSNSを見せてもらうというのは、個人個人の思想や言論を審査したうえで入国させるかどうかという、思想統治にしか見えないという。