バブル崩壊後の金融システムを安定させるため日銀は2002年~2010年にかけ金融機関が保有する株式を買い取るという異例の措置を取り、保有残高は一時2兆円を超えた。2007年から売却を始めたが、リーマン・ショックのため中断し、2016年から売却を再開していた。きのう発表された報告書によると、先月末時点で25億円あまりだった保有株式がゼロになった。その一方で日銀は大規模緩和の際に大量に買い入れた約37兆円のETF(上場投資信託)を保有していて、今後はその扱いが焦点となる。
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