アメリカ中央軍・クーパー司令官は「兵士たちはさまざまな高度なAIツールを活用している。かつて何時間何日もかかっていた作業が数秒で完了する」と話した。攻撃までのプロセス（目標発見、位置特定、追尾、攻撃手段選定、攻撃、効果評価の6段階のことでKILL CHAINという）を大幅短縮できるという意味だ。アメリカ軍が主に使用しているのはパランティア社のMAVEN Smart System。AIはリアルタイムの膨大なデータを分析、標的を選ぶ。パランティア社のYouTubeの映像紹介。アメリカ軍が今回最初の4日間で攻撃した標的は約2000で、ISへの軍事作戦で6カ月かかった数。英国王立防衛安全保障研究所・秋元千明日本特別代表に話を聞く。秋元さんは「（パランティアのシステムについて）メイブンは手足、ゴッサムは頭脳。メイブンとゴッサムが話し合いながら作戦を立案し、人間に提案する。最近はチャットGPTのような、人間が語りかけると反応する使い勝手のいいシステムになっている」と述べた。ウクライナのAIを使用したドローンの映像の紹介。世界中にAIが活用されている。「ロシアが侵攻して1か月後くらいで、パランティアはアメリカの地空間情報局といっしょにドイツにメインフレームを設置、ウクライナに貸し出しを始めたという。ウクライナは作戦効率が良くなった」「ベネズエラでは大規模言語モデルを活用し、本格的にやった。ある程度実践で使える確証を得たため全面的にAIに依存した軍事作戦が行われている」「数字を見ればわかるが、イラン戦争で戦争始まって12時間で攻撃目標900抽出、6日1800、3週間で6000を抽出し提示している。かなりAIに自動化バイアス、一応人間がやっているが単純に承認している懸念がある。倫理的問題、国際法規を検証する別のAIもあったり、全く別のAIを走らせ、違った結論がでないか精査する仕組み（ガードレールシステム）もある」と解説した。
秋元さんは「アメリカ国防総省が2023年1月改訂版でDOD3000.09という命令を出している。必ず最後は人間が責任を負うと指示している。さまざまなガードレールを施している。その他倫理的な問題は、文脈の欠落がある。敵がどういう意志がありそこにいるのかわからない」「戦場の非人格化というが、よく考えるといっても目標が数百あると、考えていられない。十分に敵味方がはっきりしないままやってしまうことがある。AIの敵を識別する確率は60％といわれていて、人間も84％。人間同士でも味方同士で撃ち合うことがある。AIの識別能力を上げようとしているが、短時間で効率的に実行でき運用できるため、軍事的利益と倫理面での問題をつねにバランスを抱えながらやらなくてはいけない」「学校を攻撃する事件が起きた」と説明した。AIの軍事利用は世界の戦争をどう変えるかという質問に対し、秋元さんは「21世紀の新しい抑止力。20世紀は核など大量破壊兵器が抑止力だった。AIを持っているか持っていないかでまるで違う。AIを持っている国家が戦力的有利、抑止力になる。AI自体が軍拡といえば軍拡だが、このシステムで要らなくなる兵器もある。ドローンがあると、大砲、戦車がいらないという議論もある。10年、20年見ないとわからない」、倫理面について「人間の軍事技術の開発の歴史について、例えば核兵器が出た時倫理面を訴えやめようとしたのはあとから。新しい技術が登場した時、国の利益になるか、軍事的有利になる、世界的優位を維持できるため重視して前に進んでしまう」と答えた。