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「パリ協定」 のテレビ露出情報

熱波と地球温暖化の影響を専門家が分析。温暖化が進んだ現在の気候条件と進んでいないと仮定した状況で比較。地球温暖化の影響がなければ、この高温はほぼ起こり得ないと結論付けた。気象庁では今夏に日本近海の海水温が顕著に高かったことも影響していると分析している。コメ不足が続く中での熱波は新米の値段にも影響。野菜や果物にも大きな被害が出ている。世界各地でも異常気象が相次いだ。サンタの町として知られるフィンランドのロバニエミでも30℃超え。フィンランドは7月12日~22日間連続で最高気温30℃超えの異常事態だった。ヨーロッパでは今夏、スペインなどで45℃超えの熱波が襲い、熱中症などで2万4000人以上が死亡。山火事が猛威を振るい、スウェーデンの1年間の排出量を上回る大量のCO2が出た。中国では上海~北京にかけて洪水が発生。汚れた水で感染症も発生した。こうした中、トランプ政権の誕生で世界の温暖化対策は大きな課題に直面している。トランプ大統領は温暖化対策のパリ協定から離脱を宣言。2000年代に入っても世界の温室効果ガス排出量は増加し、現在は全く減っていない。今夏、イギリスに世界の気候科学者たちが集まった。温暖化がもたらす最悪のシナリオを議論するため。このままでは地球の気候システムが不可逆的な変化を起こすティッピングポイントと言われる転換点を超えてしまう可能性がある。グリーンランドの氷河の大規模な崩壊を捉えた貴重な映像を紹介。この時はニューヨーク・マンハッタンの面積を上回る巨大な氷河が75分で崩壊した。会議ではグリーンランドだけでなく南極でも氷河の融解が進み、ティッピングポイントに近づいていると温暖化の影響に懸念を示した。ポツダム気候影響研究所・ヨハン博士は「地球温暖化がもたらす影響は2つあります。1つ目は急速な影響で干ばつ・洪水・火災・熱波が世界中で発生しています。これらの影響はすでに起こっていて、人類に大きな影響を与え、世界経済に巨額の費用が突きつけられています。2つ目の影響は気候がティッピングポイントを超えてしまうリスクです。+1.5℃は極めて高温です。これは文明が発達し始めた1万年前から初めて観測される気温であり危険水域です。今すぐ行動を起こす必要があることをメディアは市民に伝えるべきです。しかし私たちには解決策が存在します。対策によって健康や安全や繁栄にも役立つことを同時に伝えなければなりません」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月11日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
COP30が開幕し議長国ブラジルのルラ大統領は気候変動問題を否定する論調が広がっていることに懸念を示した。気候変動問題についてトランプ大統領はでっち上げだと主張し、気候変動対策の国際的な枠組み・パリ協定からの離脱を表明している。

2025年11月11日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!(ニュース)
COP30の実質的協議はブラジルのアマゾン地域の玄関口と呼ばれる都市ベレンで10日に始まった。議長国ブラジルのルラ大統領は「戦争を起こす人々が、この会議に参加していたら、気候危機の解決に1兆3000億ドル投じる方が去年戦争に費やした2兆7000億ドルよりはるかに安上がりだと気づくだろう」と強調した。今回の会合は世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃までに抑え[…続きを読む]

2025年11月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
COP30首脳級会合開幕。パリ協定からの離脱を表明したトランプ大統領や、中国・インド首脳も欠席。温暖化対策の議論停滞の懸念が出ている。また高市総理も出席を見合わせている。

2025年11月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
6日からブラジル・ベレンで、気候変動対策を議論する「COP30」開催に先立ち、首脳級会合が始まった。会合では、温室効果ガスの新たな排出削減目標や熱帯雨林の保全などが議論される。今回のCOPは、「パリ協定」採択から10年目の節目となるが、協定からの離脱を表明したアメリカ・トランプ大統領は出席せず、世界の温暖化対策に向けた議論が停滞する可能性も指摘されている。ま[…続きを読む]

2025年11月7日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今月10日にCOP30が開幕するベルン。それに先立って行われている首脳級会合には、欧州・中国など50近くの国や地域から出席するという。日本からは関係省庁職員による視察団が派遣されている。COP21で採択されたパリ協定、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えることが目標で、日本も温室効果ガス削減目標を国連に提出している。アメリカは世界で2番目に多[…続きを読む]

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