今回の株価下落の要因の1つとなっているのが、中東情勢の緊迫化。米国のニュースサイトは、米国・ブリンケン国務長官がG7の外相に対し「イラン側によるイスラエルへの報復攻撃が、早ければ24時間〜48時間以内に始まる可能性がある」と伝えたと報じた。軍用車両に乗り込み、みずから運転、銃を撃つ姿を公開したのは、イスラエル・ガラント国防相。4日には軍の幹部と会議を開催し、「陸でも空でも迅速に対応できる。強固な防衛の準備が整っている」と強調した。イスラエは防衛態勢の強化を進めていると見られる。イスラエル・ネタニヤフ首相は「敵に繰り返し告ぐ。我々への攻撃には重い代償を与えるだろう」と述べた。イスラエルのメディアは「攻撃が特定の場所から行われるという確たる情報があれば、先制攻撃を行うことも検討されている」などと伝えている。。高まる緊張。多くの人でごった返すのはイスラエルの隣国・レバノンの空港。欧米各国が自国民に退避を呼びかけていて、日本もきょう「退避勧告」を出した。イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織・ヒズボラもイスラエルに報復するとしていて、すでに攻撃の応酬が始まっている。ことし4月のイスラエルの攻撃を上回る可能性も指摘される今回のイラン側の報復。タイミングについて、新たな情報も。米国のニュースサイトは、複数の情報筋の話として「米国・ブリンケン国務長官がG7の外相に対し、“早ければ24時間〜48時間以内に攻撃が始まる可能性がある”と伝えた」と報じた。最大限の抑制を促すため、「各国がイラン側とイスラエルに対して外交的な圧力をかけるよう要請した」という。情勢のさらなる悪化が懸念されている。緊迫化する中東情勢は、世界の経済や為替にも大きな影響を与えかねないだけに、今後の動向を注意深く見ていく必要がある。