78歳のトランプ前大統領対59歳のハリス現副大統領。バイデン大統領が選挙戦から撤退してからほぼ丸1日で米国大統領選挙の新たな構図が固まったという。民主党内ではハリスへの支持が急速に広がっており、クリントン元大統領夫妻や党の重鎮ペロシ元下院議長らが支持を表明している。また、大統領候補の指名獲得に必要な代議員の過半数をすでに確保したと伝えられている。また、バイデン氏が撤退してからおよそ24時間で127億円ほどの献金が集まり1日で集まった額としては史上最多だという。更にバイデン氏が撤退前に集めたおよそ150億円をそのまま引き継ぎ巨額の資金を選挙戦に使えるという。もしハリスが副大統領が大統領ということになると女性では初めて。更に、父親はジャマイカ出身、母親はインド出身ということでアジア系初の米国大統領となる。ただ、副大統領として務めてきたこの4年は不人気と伝えられてきた。副大統領として担当したのが移民問題など非常に難しくて国論を二分するような問題であり、議会での対応に追われて自分を全国的にアピールする機会が少なかったこともあるよう。一方で、ハリスは元検察官でカリフォルニア州の司法長官や上院議員を務めてきた人物。日本の外務省幹部からは副大統領として内政も外交も大統領のそばで見てきた経験は大きく、これから露出が増えたら空気感が変わるかもという声が出ている。米国政治に詳しい早稲田大学の中林教授は「本来、予備選が大統領候補としての成長の場になるが今回その予備選を戦っていないことはハリスの弱点になるだろう。ただ、ハリスが候補となれば女性票は伸びるだろうし若さは強みになる。今、選挙をするなら圧倒的にトランプ氏が有利だが大統領選は直前まで結果が読めないのでハリス氏が民主党をまとめ上げられるかどうかが鍵になる」と話している。米国の国内では11月の本選までにバイデン大統領が辞任して、ハリス氏に大統領職を譲る可能性も指摘されている。
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「クリントン元大統領夫妻」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月31日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領は憲法の規定で次の大統領選には立候補できない。先月開かれた保守派のイベントで次期大統領選に向けた共和党候補者の人気投票が実施されバンス副大統領が61％を獲得し2位以下を大きく突き離している。アメリカの副大統領には大統領の弱点を補える人物の起用が多い。白人・男性・高齢のバイデン前大統領は黒人・女性・若いハリスさんを起用していた。トランプ大統領はニ[…続きを読む]
- 2025年3月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は「北朝鮮・キムジョンウン総書記と関係を再び構築するつもりはあるか」と記者から質問され「どうなるかは、これからだが明らかに核保有国だ」と述べた。アメリカ政府は、これまで公式に北朝鮮を核保有国とは認めていないが、トランプ大統領は就任した1月20日にも根拠を明らかにすることなく北朝鮮を「核保有国」と表現し波紋を呼んでいた。アメリカのトラン[…続きを読む]
- 2025年3月1日放送 3:28 - 4:30 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は28日の日本時間のきょう午前1時半ごろからホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領との会談に臨んでいる。会談での両首脳の発言を見ていく。トランプ大統領はまず「多くの兵士が亡くなっている」について話しこれから署名するとのこと。ゼレンスキー大統領は安全の保証が必要という。そしてゼレンスキー大統領はトランプ大統領にロシアの収容所の捕[…続きを読む]
- 2025年2月5日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 「CAA」は1975年に設立された事務所。大谷選手のほか、レディー・ガガ、スティービー・ワンダー、ビヨンセ、ウィル・スミス、日本からはYOASOBIや新しい学校のリーダーズなどこれまでに国内外問わず多くの有名人の方々と契約を結んでいる。CAAは世界各地に拠点をかまえていて数千人と契約を結んでいる。CAAは2017年〜2020年にバイデン氏と代理人契約を結び、[…続きを読む]
- 2025年1月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- トルコ中銀の金融政策発表について諸我さんは「インフレ抑制のため昨年3月から政策金利を50％に据え置いていたが、先月の2.5％の利下げから金融緩和に転じた。政策金利を45％にするとみられている」などと話し、トルコのCPIが前年比でプラス44％で半年前の70％台から落ち着いてきた、GDPが二四半期連続でマイナス成長となり契機に対する懸念が高まっていることがあげら[…続きを読む]
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