先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2％がXのアカウントを開設していて、79.6％がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5％に上ったという。現状の公職選挙法では候補者を当選させないようにするため虚偽情報を発信することを禁じている。総務省はSNSを含むネットの発信も対象になるとしている。またSNS事業者に対して今年4月から情報流通プラットフォーム対処法も施行されている。ただ3月に成立した改正公職選挙法では、偽情報対策は付則で「引き続き検討」と記述するにとどまっている。国際大学・山口真一准教授は「選挙期間中は多くの偽情報が拡散されることを知っておくことが大切。その上で広めたい情報があった時にはその情報を検証する習慣をつけることが有効」などとしている。増田さんは「自分が得ている情報が偏っているかもしれないことを念頭に置き、情報を拡散する際には一度立ち止まって考えることが大事」などと話した。田中さんは「SNSの運営企業の管理が何より大切。民主主義の根幹である表現の自由・言論の自由を損なうような規制はしてはいけない」などと話した。
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「ファクトチェック」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月14日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- 在日米軍の駐留経費について「日本は支払っていない」と発言したトランプ大統領。すると翌日、朝刊にはすぐにこの発言は誤りであると指摘する記事が掲載された。朝日新聞の園田耕司デスクは9年前から政治家の発言などが正しいかどうか判定するファクトチェックの連載を担当してきた。防衛白書には、在日米軍の駐留経費は1978年度に日本が支払いを開始したと書かれている。園田デスク[…続きを読む]
- 2025年5月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 国会での憲法議論は衆議院の憲法審査会で衆院選の結果審査会長に初めて野党議員が就いた。憲法審査会は毎回議題を設定し各会派に事前の意見まとめを促して開かれており、参議院でも4月以降に憲法審査会が開かれている。選択的夫婦別姓をめぐっては立民が民法改正案を提出し、国民も別法案提出を目指し、公明・共産・れいわは制度に賛成しているなどと説明。同性婚訴訟では5高裁で判決が[…続きを読む]
- 2025年2月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- NEXT パックンの眼 アメリカ ファクトチェック廃止 影響は？
- 2025年1月18日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
- 週刊フジテレビ批評The批評対談
- 上智大学の教授である前嶋とフジテレビ解説委員の風間がゲストに登場。前嶋らは現在のアメリカでは未曾有の分断と未曾有の拮抗が起こっており、これからの4年間はアメリカが信頼を失っていく時期になるなどと伝えた。アメリカ大統領選挙の各州の開票結果を紹介し、両陣営が拮抗して3ポイント差以上離れたことがなく、結果も1.5ポイント差であり、マップで陣営エリアが面積的に広い共[…続きを読む]
- 2025年1月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米国のIT大手、メタは7日、フェイスブックやインスタグラムなどで第三者機関が投稿内容を事実かどうか確認するファクトチェックを停止すると発表した。ザッカーバーグCEOは現在のファクトチェックは、政治的な議論を制限するなど行き過ぎがあったと説明した。メタのファクトチェックとは、独立した第三者の団体が情報を審査し、評価する。虚偽などと評価されると、メタがコンテンツ[…続きを読む]
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