先月の東京都議選を前に選挙ドットコムが全候補者295人を対象に調べたところ、94.2％がXのアカウントを開設していて、79.6％がYouTubeの公式アカウントを保有していた。一方で共同通信が去年12月に実施した全国電話世論調査によると、選挙期間中にSNSで真偽不明の情報が拡散する懸念について「大いに感じる」または「ある程度感じる」とした回答が計85.5％に上ったという。現状の公職選挙法では候補者を当選させないようにするため虚偽情報を発信することを禁じている。総務省はSNSを含むネットの発信も対象になるとしている。またSNS事業者に対して今年4月から情報流通プラットフォーム対処法も施行されている。ただ3月に成立した改正公職選挙法では、偽情報対策は付則で「引き続き検討」と記述するにとどまっている。国際大学・山口真一准教授は「選挙期間中は多くの偽情報が拡散されることを知っておくことが大切。その上で広めたい情報があった時にはその情報を検証する習慣をつけることが有効」などとしている。増田さんは「自分が得ている情報が偏っているかもしれないことを念頭に置き、情報を拡散する際には一度立ち止まって考えることが大事」などと話した。田中さんは「SNSの運営企業の管理が何より大切。民主主義の根幹である表現の自由・言論の自由を損なうような規制はしてはいけない」などと話した。
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「ファクトチェック」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月18日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュースNHK ONE ニュース
- 就任以降様々な大統領令や政策を打ち出しているトランプ大統領、ただ大量の情報の中には事実に基づいていない、誇張されていると指摘されるものも少なくない。政治家の発言の真偽の検証を行う活動をしているのがファクトチェック団体。アメリカのポリティファクトは、まずSNS上にある政治家の発言や情報などから誤った情報の可能性があり本当かどうか検証が必要だと考えるテーマを選ぶ[…続きを読む]
- 2025年10月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 今日のテーマは「トランプ政権に揺れる企業理念」。企業理念についてクラフトさんは「企業が容易に妥協しない理想や存在意義」などと述べた。近年ではトランプ政権就任に合わせて大企業が理念または価値観を簡単に変えている印象を受けるという。メタは1月にファクトチェックの廃止を発表。2月にはアマゾンが年次報告書から「ダイバーシティ」の文言を削除すると公言。さらにJPモルガ[…続きを読む]
- 2025年9月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 今年3月の世論調査で共和党支持者と民主党支持者に「基本的なファクトについて合意できるか」聞いたところ、「合意できない」と答えた人がいずれの党も約8割に上った。トランプ大統領を支持しない人は「ファクトチェックは必要」などと話し、トランプ氏の支持者は「ファクトチェックは政治的に偏っていて信用していない」と話していて二極化してきている。こうした状況にアメリカのファ[…続きを読む]
- 2025年9月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9テジボリ
- ことしは「ファクトチェック元年」ともいわれている。世の中に溢れるフェイク情報。その中身は様々。偽情報では生成AIを使った偽動画、誤情報ではJICAが木更津市などをアフリカの「ホームタウン」に認定したことを「移民を定住させる制度だ」など誤った情報が拡散した。いち早く7年前から取り組む沖縄の地元紙「琉球新報」は2018年の県知事選挙からファクトチェックを始めた。[…続きを読む]
- 2025年7月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- ことし5月、トランプ大統領が南アフリカで少数派の白人が迫害を受け、殺害されていると主張して見せた画像について、ロイター通信は記者がコンゴ民主共和国で撮影された映像から切り出されたものと確認されたと指摘した。トランプ大統領は大量の情報発信を続けているが、“事実に基づかない”など指摘が相次いでいる。ファクトチェック団体「ポリティファクト」は2007年に創設され、[…続きを読む]
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