国務長官にルビオ上院議員、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にウォルツ下院議員、外交安保を担う要職にこの2人が内定かという報道から見る次期トランプ政権の外交姿勢は「対中国強硬」「ウクライナでの戦闘終結」。ルビオ氏はファーウェイの製品を禁止する法案を提出するなど、議会が対中強硬になる流れを作ってきた。また、ウクライナ問題では当初は軍事支援に積極的だったが、戦闘の長期化に伴い双方共に和平交渉を重視する姿勢を示しているが、妥結に至る道筋は不透明なうえに戦闘の激化も懸念されている。また同盟国・友好国について2人の姿勢はルビオ氏は同盟国・友好国重視、一方ウォルツ氏は欧州各国が負担を担うべきとの考えを示している。