政事専門メディア「ポリティコ」によると、バイデン大統領がウクライナに対し東部に近いロシア領内への米製兵器による攻撃を許可したという。バイデン政権はこれまで、提供した兵器は自国の中での使用に限定するよう求めていた。ロシア軍への反撃を強めるために大きな方針転換を図った可能性。フィナンシャル・タイムズは30日、米国とウクライナの間で二国間の安全保障協定を近く結ぶ見通しと伝えている。
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