米国・トランプ次期大統領は関税を交渉のカードにしてカナダとメキシコ、中国に対応を迫る姿勢を鮮明にした。駐米中国大使館の報道官は「両国の貿易協力は互恵的なものであり貿易戦争に勝者はいない。サンフランシスコでの首脳会談以降、両国の麻薬取り締まり部門は定期的な意思疎通を再開させた。中国は麻薬取り締まり活動の進捗状況を米国側に伝え、事件の手がかりを確かめたいという米国側の要請にも応え行動した。これらの事実は中国が故意にフェンタニルを米国に流入させているという考えが事実に反していることを証明している」と主張している。トランプ氏は他にも来年1月20日に大統領に就任したらカナダとメキシコからのすべての輸入品に25％の関税を課すとしている。カナダの各州知事はトルドー首相に対し、米国大統領就任前に緊急会議を開き、米国との関係を話し合うことを要求している。この3国の間には大部分が関税を免税されるという自由貿易協定がある。メキシコとカナダは米国の主要な貿易相手国で去年のメキシコの輸出品は83％以上が米国向け。カナダの輸出のおよそ75％も米国。経済の専門家は、この関税政策がインフラを引き起こしその結果世界のサプライチェーンが衝撃を受ける可能性を懸念している。一方、メキシコ・シェインバウム大統領は22日に「中国製品がメキシコを経由して米国やカナダに入っているという説は正しくない。メキシコ政府はまず、民族系企業を発展させ自国での製造を増やし一部の中国製品に取って代わることを目標にしている」と述べた。中国外務省の毛寧報道官は26日、「中国は国際ルールと市場の原則に基づき各国と貿易協力をしている。貿易を政治問題化するのはどの国の利益にもならない」と述べた。