欧州の自動車産業はドイツ「フォルクスワーゲン」が一部工場の生産停止を決めた他、部品メーカーにも人員削減の動きが広がっている。景気悪化を背景に需要が伸び悩んでいる上、欧州市場に中国メーカーのEVが進出するなどし厳しい競争にさらされている。こうした状況を受け、EUの執行機関「ヨーロッパ委員会」は競争力を高める新たな行動計画を策定し、支援を強化する方針。EV分野ではバッテリー生産を支援するため18億ユーロ（約2900億円）を補助金に充てる。また、EU域内の新車を対象にした罰金を伴う二酸化炭素排出規制を緩和する。EU・フォンデアライエン委員長は声明で「欧州の自動車産業が主導権を握ることを望む。持続可能で競争力があり革新的な産業となることが共通の目標だ」としている。一方、アメリカ・トランプ大統領はEUから輸入される自動車などの製品に対して関税を課す考えを示しており、実行されればEUとしてはさらなる支援が必要になる可能性もある。