フジテレビの会見。海外メディアも入っている。日枝久氏は出席しない。出席者は、フジテレビ・嘉納会長、港社長ら4人。冒頭、嘉納会長が発言。人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった当事者女性に謝罪。迷惑をかけたとして視聴者などに対して謝罪。事態を招いた責任は経営者にあり、自身は今日付けでフジテレビ並びにフジ・メディア・ホールディングスの代表取締役会長を辞任する。フジテレビの取締役社長などを務める港社長も辞任する。港社長が発言。第三者委員会に全面的に協力し、真実の解明、再発防止、企業風土の刷新に向け尽力していく。先日の会見について、一部のメディアに限定し、テレビカメラを入れない形で行うという判断はテレビ局としての透明性や説明責任を欠くものだった。メディアの信頼性を揺るがした。トラブルをめぐっては、女性から報告を受けた後の対応において、女性の意思を最大限尊重するとともに、心身のケアを第一に医師の指導に基づき体調の回復とプライバシーの保護を最優先にしてきた。人権侵害が行われた可能性のある事案であるにもかかわらず、社内での必要な報告や連携が適切に行われなかった。中居正広氏に対して、適切な検証を行わずに番組出演を継続してしまった。タレントや関係者との会食のあり方などについて検証できていなかった。対応に至らない点があった。その責任は自身にあり、人権への認識が不足していたことで、会社全体のガバナンスを十分に機能させることができなかった。女性は、希望していた仕事への復帰が叶わない状況になった。本人に直接お詫びしたいと考えている。関係各社にもCM出稿の影響が広がっている。グループ各社などはフジテレビと独立した企業であり、配慮してもらいたい。
フジテレビの会見。後任の代表取締役社長に就任することになった清水賢治氏の発言。今回の事案で問われている人権は、誰もが生まれながらに持っている最も基本的な権利。それを侵害する行為は許されない。この考えから逸脱する行為への厳正な対処、再発防止策の徹底を進めていく。フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長の発言。フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビは、23日の臨時取締役会で、第三者委員会を設置することを決議した。事案の特性上、社内調査のような当事者によるヒアリングのみでは身内による甘い評価に陥る可能性があり、客観的な事実を把握することに限界があると判断した。事実関係を明らかにするために、客観性と独立性が担保された調査が必要だと考え、日弁連のガイドラインに基づき、利害関係のない弁護士で構成された第三者委員会の設置を決定した。17日の会見では、フジテレビとしては第三者委員会の設置を視野に入れつつも最終的な決定に至っておらず、曖昧な発言をして、調査への姿勢に疑問を生じさせた。調査報告の提出期限は3月末を目処としている。報告が提出され次第、速やかに公表する。
フジテレビの会見。現在までにフジテレビが把握している事案の概要を紹介。昨年末からの一部報道を受け、中居正広氏や社員への聞き取りなど社内で調査した範囲のもの。事実関係については、第三者委員会に改めて調査を受けることになる。中居正広氏と女性との事案は、2023年6月に起きた。社員Aが事案に関わっていると報じられたが、現時点で、問題の食事会そのものに関与していないと判断している。23年6月、ある社員が女性と話をして、事案を認識。会社としては、当事者2人の極めてセンシティブな領域の問題と認識。女性の体調面の状況把握と回復が第一と考え、専門医の指導に基づき対応していくことになった。女性からは、事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰したいとの強い意向があった。これを尊重し、情報が漏れることがないよう、極めて機密性の高い事案として情報管理を行った。社内では、幹部社員、役員、社長の数名が知っていた。社長への報告は23年8月だった。
フジテレビの会見。女性に関しては自然の復帰を願い、体調の確認を行っていた。中居氏への対応について、本件は人権侵害に該当する可能性がありながら、少人数で認識し社内に共有されず中居氏に正式な調査が行われなかった。この判断の理由は調査に着手することで多くの人間が知ることになることを避けたかった。女性とは状況が安定するまで待つという考えだった。その一方23年7月に中居氏から社員に連絡があり、中居氏が女性とは異なる認識があると連絡を受けた。2人だけの場の出来事であり、当事者以外が介入しづらく、その後当事者間で示談が進むことも連絡を受け調査を躊躇する一因となった。番組の継続出演については、まつもtoなかいに関しては23年4月に始まったばかりで、開始からまもなく終了することで憶測を呼ぶことを考慮し当初中止を控えた。この点の判断が適切だったかは第三者委員会の判断に委ねることにしている。
本来はグループ人権方針に基づき、女性のケアとは別に中居氏の調査をすすめ番組継続を判断するべきだったところ、ガバナンスの問題については第三者委員会に委ねることになる。また、食事会に社員Aが関与しているかについて、女性が社員らと面談した際に、社員Aに対して嫌悪感を抱いていることがあった。しかし社員らは中居氏との関連で問題があるような関わりがあると認識しなかった。よって、社員Aに関する事実確認は行わなかった。その後、昨年末の報道の段階で社員Aが中居氏と女性の件で直接的に関与があったかのような指摘を受けた。女性は社員Aを含む会食に誘われたが、他の参加者は直前にキャンセルし、中居氏と2人きりになりそこで意にそぐわない行為を受けたと報道された。報道を受け、社内で事実確認を調査することになった。調査メンバーは記事を確認後、社員Aに複数回聴取を行い、社員Aは当日の食事会の存在そのものを把握しておらず、会の設定やキャンセルをしたことがないと話していた。当該食事会が行われたとされるやり取りの履歴を確認したが、中居氏含め食事会に該当するようなやり取りは見受けられなかった。報道後中居氏にも確認し、社員Aは食事会に関与していないと話した。これらを受けホームページに食事会の関与を否定。中居氏のバーベキュー会に女性が接待要因として社員Aが誘っていた件に関しては、ヒアリングのもと社員Aが女性を誘っていたことが確認できた。また、社員Aが21年冬に中居氏や当該女性らと都内ホテルで懇親会を開いたことに関しては事実だが、記事のような意図はないとされている。