去年10月から12月までのGDP国内総生産速報値は物価の変動を除いた実質の伸び率が前の期に比べプラス0．7％だった。これが1年間続いた場合の年率換算ではプラス2．8％となり、3四半期連続でプラスとなった。項目別ではGDPの半分以上を占める個人消費がプラス0．1％で、清涼飲料水のほか物価高などで野菜やコメの消費が減少して低い伸びにとどまった。一方で企業の設備投資がプラス0．5％となり好調な企業業績を背景に半導体やソフトウエアへの投資が増えた。フジテレビ・智田裕一解説副委員長は「この先の景気を左右しそうなのがトランプ関税の行方。トランプ大統領は新たな自動車関税を4月から課す方針ですが、自動車は日本の対米輸出額の3割を占め広い範囲の企業が打撃を受けて利益を賃金に十分に回せなくなる事態も想定されます。物価高に打ち勝って消費が上向く好循環の実現が難しくなる心配も出てきそうです」と述べた。