TVでた蔵トップ>> キーワード

「フジ・メディア・HD」 のテレビ露出情報

フジテレビの経営陣の刷新を求める声が高まっている。役員の今後の進退について、27日の会見で遠藤副会長は「嘉納と港が退任した後の新組織はあくまで暫定的なもの。第三者委員会の報告をめどにそれぞれの役員が責任をとるべき」とし、3月末に経営体制が変わる可能性も示唆している。おととい、文化放送の齋藤社長を含む、フジ・メディア・HDの社外取締役7人が連名で、フジテレビとフジ・メディア・HDの社長宛に提言を公表し、候補者の面談など、調査を実施するための情報提出を求めるとしていて、新たな経営陣の人選に関わると考えを示している。正午から開かれる取締役会で社外取締役の提言についても話し合うとみられている。
社外からも経営刷新を求める声が高まっていて、日枝相談役取締役の進退が焦点となっている。ゼナー・アセットマネジメントは、「フジ・メディア・HDにおける日枝氏の影響力は不釣り合い。これを精査し、見直す必要があると感じざるをえない」とし、「40年以上、フジの役員を務める日枝氏を年頭に取締役の在任期間などを見直す必要がある」と指摘している。またCMを見合わせているスポンサー企業は「日枝さんが結局辞めなかったというとことで、根本的な解決にはならいのでは」などと評価している。日枝氏の進退について、フジ・メディア・HDの場合は「日枝氏が自らの判断で辞任」、「任期満了で退任」、「株主総会で再任された場合は続投」、「株主により解任される」の4つが考えられるとしている。日枝氏の姿勢について、風間さんんは「選択肢として、いつ辞めるんだという状況に陥っている。これまで辞めている経営陣の人たちが企業文化というものを原因の一つとしている。任期満了での退任という道を選ぶと思う。問題の幕引きというものを経営陣は考えていると思う。」などとコメントした。
社外取締役7人が新しい経営陣の人選に関わるような動きについて、風間さんは「先日発表された体制が暫定的だというのに、驚いた人もいたと思う。人選に関してはおそらく、社内からの承認ではなく、グループ全体やその他企業からの外部招聘を考えている」などと解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月26日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
ありえへん∞世界成田&村上のニッポンの未来を考えまSHO
今回のテーマはテレビとネットについて。成田さんと近藤さんをゲストに討論する。まず成田さんはテレビが生き抜くためには何が必要かを話した。高品質のコンテンツなどを作れるように制作機能に全振りするなどと話した。また近藤さんはダウンタウンチャンネルを見た話をした。制作費を上げて良いものを作ってテレビ局で流すことや編集が大切などと話した。またテレビ局に入るクレームで思[…続きを読む]

2025年7月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新ニュース)
旧村上ファンド系の投資会社などが、株式の買い増しを続けていることを受け、フジテレビの親会社「フジ・メディア・HD」が対抗策を発表した。フジ・メディア・HDの株式をめぐっては、「物言う株主」として知られる村上世彰氏が関わる投資会社などが買い増しを続け、すでに15%余を取得している。フジテレビの親会社が発表した対抗策では、特定の大株主が20%以上の株式を取得しよ[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
フジ・メディアHDは特定の株主が議決権ベースで20%以上となる買い付けなどをした場合、株主に新株予約権を無償で割り当てるなど対抗措置を導入する方針。対抗措置の是非を問う臨時株主総会を10月下旬までに開く可能性もある。旧村上ファンド系投資会社と村上世彰氏の長女らは、フジの株式を15.06%保有している。フジ側によると、今月まで複数回に渡って村上氏側から33.3[…続きを読む]

2025年7月9日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS X
4月、トランプ大統領が相互関税を発表するとトランプショックと呼ばれる世界的な株安に。日経平均株価は3万1000円台まで下落。こうした逆風にも負けなかった企業の株価上昇率をランキング。10位・日新、9位・スクエニHD、8位・プロシップ、7位・オープングループ、6位・三井海洋開発、5位・ANYCOLOR、4位・フジ・メディア・HD、3位・良品計画。8位・プロシッ[…続きを読む]

2025年7月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
旧村上ファンド系投資会社と野村絢氏が保有するフジ・メディアHDの株式が15.06%に達し筆頭株主に浮上。野村氏らの保有株式は先月25日時点で13.32%だったが買い増しを加速させている。投資及び状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為などを行うことが目的としている。アメリカの投資ファンド「ダルトン」が独自の取締役候補を提案するなど大株主からの圧力が続く。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.