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「フジ・メディア・ホールディングス」 のテレビ露出情報

フジテレビは一連の問題を受け臨時株主総会と取締役会を開き、経営陣を大幅に刷新。日枝取締役相談役が退任したことを発表した。つい先ほど取材に応じたフジテレビの清水賢治社長とフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長。注目された日枝久取締役相談役の進退について、金光修社長は「(日枝氏)本人からフジサンケイグループの代表は『辞任する』という申し出がありました。(日枝氏からの言葉は)良い形になっていけばいいなということですよね。経営の刷新をしていきたい、いくべきだと。今の状況・風評を含めた形の状況は、いかんともしがたいと思っていると思う。刷新することに関して我々が主体的に決めたものに関して何かを言うこともなく、頑張ってやってほしいと」と述べた。フジテレビをめぐる問題で沈黙を続けてきた日枝氏。今後、会見をする予定について問われると、金光修社長は「それは我々が決めることではないので、ご本人がそういう意思を持たれたら、そういう場を設けるでしょうし、そうでなければ設けないということだと思う」と述べた、日枝氏の退任を判断した理由について、金光修社長は「平均年齢が高いんではないかということを含めて、刷新をしようという大きな考え方がありますので、その中で日枝は新しい指名の中に入らないという選択をしたということに他ならない」と述べた。フジサンケイグループ代表も辞任する日枝氏。今後の日枝氏の影響力について、金光修社長は「私の印象として、もしそういう懸念があるなら、こういう形で人事はできなかったと思いますよ。だから、それがもう証したと思いますけどね。影響は受けてないですから人事をつくるにあたって」と述べた。このタイミングでの退任について、金光修社長は「41年間の振り返りをほんのわずかな数秒で答えることは、私の能力ではできません。日枝に対しては本当に長い間お疲れさまでしたという気持ちでいっぱいであります」と述べた。4月以降のスポンサーの見通しついて、清水賢治社長は「4月以降のことにつきましては、まだはっきりと見えているものではありません。継続についての判断を締め切りはありましたけども、約7割弱のスポンサーの方が今、判断保留ということです」と述べた。新しい経営陣は取締役の数を22人から10人に減らし、女性取締役の比率を3割以上、また50代以下の新たな起用を進め信頼回復に臨む。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月4日放送 21:40 - 23:00 TBS
櫻井・有吉THE夜会JNNフラッシュニュース
フジ・メディア・ホールディングスをめぐり、旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女・野村絢氏が保有する株式が、先月28日、17.33%に達したことがきょう公表された報告書で分かった。旧村上ファンド系の投資会社はフジに対し、ガバナンス体制の刷新に加え、傘下のサンケイビルを別会社化し、本業であるメディア事業への注力を求めている。フジ側は今年7月に、旧村上ファ[…続きを読む]

2025年7月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、株主の利益のために不動産事業を切り離すよう改めて求める書簡を送ったと発表した。また、フジがROE(自己資本利益率)8%以上の達成を目指すなどとした改革アクションプランについて、具体的な実行計画を9月末までに公表することを求めた。

2025年7月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新ニュース)
旧村上ファンド系の投資会社などが、株式の買い増しを続けていることを受け、フジテレビの親会社「フジ・メディア・HD」が対抗策を発表した。フジ・メディア・HDの株式をめぐっては、「物言う株主」として知られる村上世彰氏が関わる投資会社などが買い増しを続け、すでに15%余を取得している。フジテレビの親会社が発表した対抗策では、特定の大株主が20%以上の株式を取得しよ[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
フジ・メディアHDは特定の株主が議決権ベースで20%以上となる買い付けなどをした場合、株主に新株予約権を無償で割り当てるなど対抗措置を導入する方針。対抗措置の是非を問う臨時株主総会を10月下旬までに開く可能性もある。旧村上ファンド系投資会社と村上世彰氏の長女らは、フジの株式を15.06%保有している。フジ側によると、今月まで複数回に渡って村上氏側から33.3[…続きを読む]

2025年7月9日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS X
4月、トランプ大統領が相互関税を発表するとトランプショックと呼ばれる世界的な株安に。日経平均株価は3万1000円台まで下落。こうした逆風にも負けなかった企業の株価上昇率をランキング。10位・日新、9位・スクエニHD、8位・プロシップ、7位・オープングループ、6位・三井海洋開発、5位・ANYCOLOR、4位・フジ・メディア・HD、3位・良品計画。8位・プロシッ[…続きを読む]

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