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「メルツ首相」 のテレビ露出情報

高市首相の国会答弁から日中関係が悪化し始め、影響も続々と出ている。ゆずは約6年ぶりのアジアツアーを中止。中国国際航空は今月末から大幅な減便。日本産牛肉の対中輸出協議が停止、24年ぶりの輸出再開が難しくなった。中国開催のAFCチャンピオンズリーグは日本総領事館が熱狂的なサポーターとのトラブルについて注意喚起を促した。中国メディア「北京日報」によると、専門家は日中関係が緊張した状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」と指摘。日本にいるのは上野動物園で飼育中の2頭のみ。来年2月20日が返還期限。仮に日本からパンダがいなくなれば1972年の国交正常化以来初。今月22~23日実施の毎日新聞 世論調査では台湾有事に関する国会答弁について「問題があったとは思わない 50%」「問題があったと思う 25%」。今月21~23日実施の読売新聞 世論調査では内閣支持率71%。田崎氏は「中国に対して毅然とした姿勢を示していることが支持率が下がらない理由だと思う。ただ、あの発言については高市さん自身が国会答弁で「今後は特定のケースを明言することは慎む」というふうに反省されてるわけで、それを踏まえた上で中国の対応はひどいなと思う」等とコメント。
G20首脳会合が南アフリカで行われた。70の国・機関が参加するという過去最大規模に。主要議題は貧困問題・災害・気候変動対策など。中国からは李強首相が出席。出発前に高市首相は日中関係について「先月末、私と習主席との間で戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認した。こうした考えに一切変わりはない」と発言。この発言の前日に中国の報道官は「李強首相が日本の指導者と会う予定はない。日本側は自重すべきである」との発言もあった。きのう高市首相はG20で中国との接触について「李強首相と会談する機会はございませんでした」と明かした。田崎氏は「G20に向け自民党内にはニコニコの高市首相と仏頂面の李強首相をカメラに撮らせる案と今は接触しない案の二通りの意見があった」、村上氏は「李強首相としては日本の総理に対して融和的という態度はとれない」等とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論どうみる 日米首脳会談・イラン情勢
イラン情勢の先行きが見通せない中で、今後各国はどう動くのか。小谷氏はロシアについて、トランプ大統領がプーチン大統領と電話会談をし、仲介を求めるような動きがあったが、プーチン大統領としては原油価格も上がり、アメリカの関心がウクライナから中東へ移っているのは好ましい状況のはずなので、具体的に仲介の努力をするとは考えにくいと指摘。また、中国について、イランからの原[…続きを読む]

2026年3月21日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
高市総理は今回の会談で強固な日米同盟をアピールした。専門家はアメリカ・アローンになりつつあると話した。イラン攻撃をめぐりアメリカに協力しない姿勢を鮮明にしている国もある。イラン攻撃の正当性はさらに揺らいでいる。国家テロ対策センターの所長を務めていたジョー・ケント氏はイランの差し迫った脅威はなかったと明かし辞任した。開戦2日前に行われたアメリカとイランの核協議[…続きを読む]

2026年3月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ大統領は日本を含む複数の国にホルムズ海峡への艦艇派遣を求めているがイタリアのメローニ首相は「国際法の範囲外」の介入だと批判し、その他フランスのマクロン大統領らも艦艇派遣を否定するなど慎重姿勢を示す。賛同を得られないトランプ大統領は「支援はそれほど必要ない」など態度を一変させ、さらにSNSで日本・韓国・オーストラリアを名指し「支援は必要ない」と表明する[…続きを読む]

2026年3月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
高市総理大臣はきょうワシントンに到着予定であす日米首脳会談を予定。日米首脳会談についてニューヨーク・タイムズはイランをめぐりトランプ大統領と高市総理大臣の友情が試されると報じた。ロイター通信は高市総理大臣はワシントンで綱渡りのような緊迫した局面に直面と報じた。日米首脳会談について専門家は「日本はイランとは石油米国とは安保関係の板挟みで大変な協議になる」と話し[…続きを読む]

2026年3月18日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
ホルムズ海峡への艦艇派遣をめぐり、トランプ大統領は日本を含む複数の国に協力を求めていたが、「我々は助けを必要としていない」とまた態度が一変した。ヨーロッパでは現時点でフランス、ドイツ、イタリアなどが艦艇派遣を“否定”している。トランプ大統領は日本についても同様に「日本・オーストラリア・韓国にも支援を求めない。世界最強であるアメリカの大統領として言わせてもらえ[…続きを読む]

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