トランプ大統領が日本も対象となる追加関税を発表。トランプ大統領は10日、アメリカが輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税を課す文書に署名。日本も対象で来月12日に発効。現在日本からの鉄鋼製品には年間125万トンまでは無関税となっているがこれが廃止される形。カナダやEUは強く反発している。中国との貿易戦争への懸念もあり、安全資産と言われる金の価格が上昇。ニューヨーク先物市場では史上最高値を更新した。一方、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、買収は認めないが投資なら認めるという考えを示しているトランプ大統領。今週、日本製鉄の幹部と協議すると明らかにした。
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「ブルームバーグ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ関税に対する中国側の切り札の1つがアメリカ国債の売却。海外が保有している米国債の総保有額は、約1218兆1870億円で世界で最も保有されている。国債は売却されると価格が下る。価格が下がると金利が上がるため、一般的には国の信用が低下している状態とみなされる。そうなると、国は資金調達が困難になり結果財政悪化を招く恐れがある。国債の動向がトランプ関税にも影[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 米・ブルームバーグによると、中国政府は国内の航空会社に対し米・ボーイング社の航空機の納入受け入れ停止を指示。また、アメリカ企業からの航空機関連の機器や部品購入の停止も求めた。中国政府が航空会社に対し、コスト上昇に対する補助を検討しているという。トランプ政権が中国製品に課した最大145％の関税への報復と見られている。
- 2025年4月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- ブルームバーグ通信などは中国政府が国内の航空会社にボーイングの航空機の納入停止を指示した他、アメリカ企業の航空機関連の機器や部品購入も停止するよう要求したと報じている。トランプ政権による追加関税への報復措置の一環とみられる。中国政府は航空会社への支援策も検討している。15日のニューヨーク株式市場でボーイングの株価は前日より2％あまり下落している。
- 2025年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が輸入自動車に対して発動した25％の関税。これについて、トランプ大統領は、救済措置を講じることを示唆した。電子機器についても、週末、相互関税から除外したかと思えば、別の関税を適用する方針を打ち出すなど、方針が二転三転した。習近平国家主席は、きのうも東南アジア歴訪を続け、関係を強めている。アメリカは、中国に対して145％の関税を課している[…続きを読む]
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