約60か国の首脳らが集まるミュンヘン安全保障会議は15日に2日目を迎え、アメリカ・ケロッグ特使らがパネルディスカッションに参加。ケロッグ特使は「（ロシアは）領土の情報のようなことが必要になるだろう」と述べ、領土に関してロシアにも譲歩を求める考えを示したほか、交渉にはロシア・プーチン大統領の参加が不可欠だと指摘した。また別の会合では、戦闘終結に向けた交渉に「ヨーロッパは参加しない」との見通しを示した。これに対しフィンランド・ストゥブ大統領は「ヨーロッパ抜きでウクライナの将来やヨーロッパの安全保障について譲歩や交渉をするのはありえない」と反発。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、これに先立ち「ロシアとの交渉の前に欧米諸国と共通の計画を持つ必要がある」と主張していた。ロイター通信など複数のメディアはアメリカやロシアの高官による協議が数日中に行われると報じた。アメリカからは、ルビオ国務長官と安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官らがサウジアラビアに入り、ロシア側と協議を始めるという。ブルームバーグ通信は、「早ければ今月末にもアメリカ・トランプ大統領とロシア・プーチン大統領による首脳会談を行うための地ならしをする」と伝えている。
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「ブルームバーグ通信」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ関税に対する中国側の切り札の1つがアメリカ国債の売却。海外が保有している米国債の総保有額は、約1218兆1870億円で世界で最も保有されている。国債は売却されると価格が下る。価格が下がると金利が上がるため、一般的には国の信用が低下している状態とみなされる。そうなると、国は資金調達が困難になり結果財政悪化を招く恐れがある。国債の動向がトランプ関税にも影[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 米・ブルームバーグによると、中国政府は国内の航空会社に対し米・ボーイング社の航空機の納入受け入れ停止を指示。また、アメリカ企業からの航空機関連の機器や部品購入の停止も求めた。中国政府が航空会社に対し、コスト上昇に対する補助を検討しているという。トランプ政権が中国製品に課した最大145％の関税への報復と見られている。
- 2025年4月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- ブルームバーグ通信などは中国政府が国内の航空会社にボーイングの航空機の納入停止を指示した他、アメリカ企業の航空機関連の機器や部品購入も停止するよう要求したと報じている。トランプ政権による追加関税への報復措置の一環とみられる。中国政府は航空会社への支援策も検討している。15日のニューヨーク株式市場でボーイングの株価は前日より2％あまり下落している。
- 2025年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- アメリカのトランプ政権が輸入自動車に対して発動した25％の関税。これについて、トランプ大統領は、救済措置を講じることを示唆した。電子機器についても、週末、相互関税から除外したかと思えば、別の関税を適用する方針を打ち出すなど、方針が二転三転した。習近平国家主席は、きのうも東南アジア歴訪を続け、関係を強めている。アメリカは、中国に対して145％の関税を課している[…続きを読む]
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