現在開票作業が行われているグリーンランド総選挙の途中経過。日本時間午前10時時点で、野党第1党で対米関係に意欲を示している「ナレラク党」が得票率でトップ。比例代表制のため得票率に応じて31の議席が割り振られる。今回注目された選挙の争点が独立問題だがそこに至るまでのグリーンランドの歴史を振り返る。グリーンランドは1721年以来デンマークの植民地で1953年にデンマークの憲法改正により植民地から地方自治体へとかわる。これにより推進されたのがデンマーク同化政策でキリスト教やデンマーク語を強制されたり、グリーンランドの先住民を増やさないために10代女性は同意なく避妊具を装着されるなど差別的扱いをされてきた。こうした中独立への機運が高まり1979年に自治権を獲得。2009年グリーンランド自治法が制定された。この自治法には独立への道筋が規定されており、独立の条件となるのがグリーンランド議会の同意、住民投票で賛成多数、デンマーク議会の同意の3つ。しかし独立にはデンマーク政府が3分の1の予算を支援しているなど経済的問題もある。こうした中でアメリカ・トランプ大統領による“グリーンランドを買う”という発言につながっていく。グリーンランド自治政府のエーエデ首相は5日、「我々は売り物ではないし奪取もされない。未来はグリーンランド人自身が決める」と発言。一方で、最大野党はアメリカとの協力協定に意欲を示している。トランプ大統領は9日、自身のSNSに「グリーンランドの人々が新しい雇用を創出し皆さんを豊かにするために数十億ドルを投資する準備ができている」などと投稿。アメリカの領有について1月の世論調査では住民の85％がアメリカに対し編入を望まないという結果が出ている。また住民の84％が独立には賛成だがそのうち45％が生活水準が悪化するならば独立は指示しないという結果もある。