今月6日から始まるヨーロッパ議会選挙について。EUは2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、脱炭素化を進めながら経済成長を目指す「グリーンディール」を進めている。中でも気候変動対策を積極的に進めてきたドイツが発電の約50％を再生可能エネルギーが占めている。しかし今環境先進国と言われたドイツを含め各国で気候変動対策に反対する政党が勢いづいている。先月ドイツの右派ドイツのための選択肢が開いた選挙集会でEUの気候変動対策への反対姿勢を鮮明にしている。EU執行部が温室効果ガス削減のため国民に高価なEVの購入などを押し付けていると主張、物価高騰や移民・難民の流入の課題が山積するなか気候変動対策を優先していると批判した。この日参加したフラニチェクさんは家に太陽光パネルを設置しているがEU・ドイツ政府の進め方に不満をつのらせているという。中でもEVの推進で燃料費が安い天然ガス車を使用しているがメーカーは生産を停止、ガス補給場所が減った。ドイツはことしから暖房を新たに設置の場合は再生可能エネルギー対応の設備購入を義務化、高額負担を強いられることになるといいそうした不満などを取り込みドイツのための選択肢は支持拡大している。グレタ・トゥーンベリさんらが立ち上げた未来のための金曜日がヨーロッパ各地で気候変動対策に反対する政党に投票しないよう訴えた。今回の選挙では変動対策に反対の右派や極右政党の議席増が予測が示されている。専門家は結果次第で気候変動対策の目標などを引き下げられる可能性があると指摘した。