きょう超党派の国民会議の実務者会議で示された食料品の消費税減税の中間とりまとめ案。この中では「所得に連動したきめ細やかな給付」新制度を2029年度に本格導入するとしている。それまでのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げることに加え、外食産業などへの影響を見極めたうえで来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討することも盛り込まれている。
一方、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議では新たな成長戦略の策定に向け巨額の投資計画が示された。AI・半導体や造船など17戦略分野から選定された62の製品・技術について官民が連携して投資する計画で、2040年度までに総額370兆円規模を想定。成長戦略の投資対象に掲げられた「ペロブスカイト太陽電池」は次世代の太陽電池とされ、こちらのメーカーでは駅舎・市役所の窓などに設置し発電効率・耐久性などを検証する実験を行っている。会社では普及の後押しになると今回の企画に期待している。船舶用の電気機器を製造するメーカーでは人手不足が課題。投資計画のとりまとめ案を受け、巻き返しにつなげたいとの声があがっている。高市首相は予算編成のあり方を見直す考えを示した。そして事業者などの予見可能性を高めるため、原則当初予算で措置し補正予算は緊要性が高いものに限定することや、投資を進めるため各省庁からの概算要求の上限を設けず複数年度の計画に基づく「強く豊かな日本」投資枠を創設すると明らかにした。
巨額投資で優先的に投資されるのは17の戦略分野。AI・半導体の分野では「フィジカルAI」に10.5兆円。航空・宇宙の分野では「空飛ぶクルマ」、「月面探査・低軌道技術」も対象になっている。コンテンツ分野ではゲームに24.5兆円。アニメ、マンガにも大規模投資が見込まれている。政府試算では、民間企業の投資が大きく誘発した場合、名目GDPが現在の1.6倍の1070兆円に拡大するとしている。民間投資の伸びが過去のトレンド並みで推移した場合、名目GDPが900兆円程度に留まる。専門家はメリハリきいた政策。すなわち選択をしていくことも必要と話している。