アメリカの議会下院はトランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案を3日可決。トランプ政権1期目に実施した個人の所得減税の恒久化、飲食店の従業員などが受け取るチップや残業代への課税を一定期間免除することなどが盛り込まれれている。一方、アメリカの議会予算局は法案が成立すれば10年間で約3兆4000億ドル、日本円で490兆円余り財政赤字が拡大するとの試算を公表していて財政悪化への懸念も高まっている。
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