米国・ワシントン郊外にある刑務所には、議会襲撃で有罪判決を受けた受刑者たちが今も入っている。今日にも出てくるかもしれないということで家族が出てくる受刑者たちを待っている。「受刑者たちは暴徒ではなく人質だ」とプラカードを掲げる女性の姿も。米国・ホワイトハウスの関係者は「トランプ大統領が恩赦に署名した後、釈放された」と述べた。襲撃に加わり、3か月前に刑務所を出てきたという元受刑者に連邦議会の前で当時の様子を聞いた。元受刑者は「暴力は彼ら（警察）の方から始まった」と語った。元受刑者が議会に突入したときの映像を紹介。その後、傷害の罪で逮捕された元受刑者は4年近く刑務所に収容された。現場で対応に当たっていた議会警察のトップ・スティーブンサンド元議会警察長官は「群衆は暴力的で、部下は激しく殴られ、1人は脳出血を起こし、翌日亡くなった」と語った。更に事件後、警察官の自殺が相次いだという。今回、トランプ大統領は約1500人に恩赦を与えたが、中には警察官を暴行した人物も含まれている。サンド元議会警察長官は「分断を悪化させるだけ。暴力がさらに増えないことを願う」と語った。
2期目のトランプ政権発足で、米国社会の在り方も大きく変わろうとしている。1期目のトランプ政権が誕生した、8年前。女性蔑視や人種差別的な発言を繰り返すトランプに、歌手・マドンナら大勢の女性たちが抗議の声を上げ、ホワイトハウス前の通りを埋め尽くした。しかし今回、就任式の当日に行われたデモは、大きな広がりを見せていない感じ。米国・トランプ大統領は「米国政府の公式方針として、きょうから性別は2つのみとする。男性と女性だ」と述べた。性別や人種、性的マイノリティに配慮し多様性や公平性などを尊重する社会を目指す「DEI」について、こう宣言した。バイデン政権が重視したこの政策を終わらせるとしたうえで女性で初めて就任した沿岸警備隊の司令官をDEIを過度に重視したとして解任した。各省庁に対し、民間企業にDEIを推進する取り組みの停止を促すよう命じる大統領令に署名。既にマクドナルドやメタなど、大手企業が取り組みを見直す方針に転じている。反DEIの急先ぽうに立ち、議論をリードしてきた活動家・ロビースターバックさん。大企業の取り組みに反対し、スターバックさんは少数派が優遇されるのは不公平だとしてSNSで不買運動を呼びかけてきた。攻撃対象には日産やトヨタなど、日本企業も含まれている。スターバックさんは「ある企業がDEIから撤退したと発表した48時間後に株価が上昇した例もある」「このイデオロギーを排除するために、どんな手段も講じる」と語った。米国社会の間で急速に広がるこの動きにあらがおうとする人もいる。米国・ペンシルベニア州フィラデルフィアに住む女性は、去年までフィラデルフィア警察でDEIを推進する担当官を務めていた。現在はコンサルタントとして民間企業にDEIの推進を提唱している。多様な発想を生み、ビジネスチャンスを増やすという観点から今後も旗振り役を担っていきたいと話す。マーラントさんは「圧力に屈することは、人種差別がまかり通っていたかつての米国に戻るということ」と語った。
国際政治学者・市原麻衣子教授は第1次政権から大きく変わったものに規範の在り方を挙げ、「トランプをサポートするような人たちであっても、それを言いにくかった環境があった。隠れトランプ現象と言われたが、それが時間を経て、トランプの排斥的な言葉を良しとしている立場を明らかにすることもいとわなくなったという人が圧倒的に拡大。規範の在り方として、LGBTQ、女性、移民、そういう弱者に対する排斥をすることが別に問題ではない、悪くはないというような社会の雰囲気を作ってしまっている」、トランプ大統領支持の底流にあるものを「自分たちに経済的な利益をもたらしてくれ、自分たちの尊厳を回復してくれる。わかりやすく敵を作り、我々と敵と分けてくれる、そういう政治家が望まれてしまう、引き付けてしまうところがある」と述べた。国際政治学者・市原麻衣子教授は、議会襲撃事件の受刑者に恩赦を与えたことが及ぼす影響を憂慮し、「法律をものともしない政治家、大統領がいる状態は、既に法の支配と呼ばれない。典型的にポピュリズムの症状。民主制に対しての信念も弱体化させ、法律、社会のガバナンスのあり方に対して人々がどんどん政府を信頼できなくなっていく。本当に深刻だと思う」と述べた。戦後の世界秩序や価値観をリードした米国の民主主義を取り戻すことはできるのか。市原教授は「やるべきことは分断の架橋。人々が、例えば経済的に恵まれなくて、あるいは教育がなくて不満を抱いている。自分たちの尊厳が失われていると考える。そういうような人たちがいる中で、その人たちと、どれだけ対人関係を作り、信頼関係を構築していくかが重要」と述べた。