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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報

アメリカ・トランプ政権は13日。電気自動車大手・テスラから装甲車を購入する計画に修正を加えたことを明らかにした。当初は、約610億円を購入に充てるとして「装甲テスラ」という表記だったが、修正後は「装甲仕様電気自動車」と「テスラ」の表記がなくなった。そもそもテスラは装甲車を製造していないが、現在販売している防弾仕様の「サイバートラック」に改造を加えた車両の購入が検討されているとアメリカのメディアが報じていた。去年、カリフォルニアでは警察車両として導入もされている。アメリカメディアからは「利益相反」という指摘がされている。マスク氏は、2つの顔を今持ってる状態。政府の要職と経営者。仮にアメリカ政府がこのテスラ車を大量購入すると、政府の要職から見るとマスク氏は政府予算の削減を訴えてる中で支出が政府としては出ることになる。一方で経営者で見てみるとマスク氏に利益が出る。これが利益相反の可能性ではないかと指摘をされ、計画の修正に迫られた。
もう1つ利益相反の指摘が出ているのがマスク氏が手掛けているスペースXと、NASAとの関係。マスク氏は、NASAの予算も調査をするという意向を示している。これは従来から言われてきただが、NASAの大型ロケットの開発費がかさんで非常に膨大な金額になっている。スペースXのロケットで代用できる可能性があるとも言える。NASAの予算を縮小するということは、スペースXの利益になる可能性がある。こちらも利益相反ではないかという指摘がされている。ホワイトハウスはこうした状況について、利益相反に該当するか否かはマスク氏自身が判断をすると回答をしている。アメリカ政治に詳しい上智大学・前嶋和弘教授によると、テスラの装甲車の購入については「EV(電気自動車)の競合他社が不在。最終的には採用される可能性が高い」、マスク氏の強引な手法について「アメリカ国民からは批判が多く出ている」と指摘。
1次政権を振り返えると大統領選でも大きな貢献をして最側近とも言われたバノン氏など発足1年半で閣僚など29人を辞任更迭している。2次政権について前嶋教授によると「忠誠心重視で固めている」という。トランプ大統領とマスク氏の関係は、マスク氏がトランプ大統領に立てつかないこと、あとは主義信条が同じ一心同体であること、マスク氏のビジネスマンとしての手腕。中国でのビジネスで、例えば中国・習近平国家主席と個人的にコミュニケーションができるなど、トランプ大統領からすると使い勝手がいいという側面もあり、今後簡単にはクビ、解任にはしないだろう。今日のNEWS検定は「マスク氏の4歳の息子の名前は?青・スター、赤・エックス、緑・テスラ」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの関税措置を巡る日米の閣僚交渉がワシントンでまもなく行われる。今日午前現地に入った赤澤経済再生相は、見直しを強く求めるという立場を守りながら最大限 一致点を見つけたと述べた。2週連続で行われた日米首脳電話会談について、石破首相は、打ち解けた雰囲気で率直な意見交換を行い、互いの考えの理解を一層深めたと述べた。米ホワイトハウスのレビット報道官も「トランプ[…続きを読む]

2025年5月30日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
赤沢経済再生相はベッセント財務長官との交渉に向けてワシントンに到着している。アメリカからの防衛装備品購入などもカードとなりうるとの見方もある。また、トランプ関税を違法とした連邦控訴裁の命令を一時停止する判断について、情報収集しながら適切に対応したいとしている。

2025年5月30日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
停戦案はハマスは人質を解放、イスラエルは収監しているパレスチナ人1000人以上を釈放。ハマスは恒久停戦やイスラエル軍のガザ撤退が含まれていないと不満を表明した。

2025年5月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルワールドニュースペクター
アメリカ研究者1600人以上を対象としたネイチャーの調査では米国を離れることを検討しているのは75%。トランプ政権による予算や人員削減によりすでに影響を受けている人がいる。ワシントン州に住むナタリー・フェルプスさんは2児の母で摘出手術や化学療法を受けているが現在ステージ4の結腸がんを患っている。先月末に臨床試験を受けるためメリーランド州に移動、血液採取やT細[…続きを読む]

2025年5月30日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ関税についてフランスは慎重姿勢を示している。トランプ関税はアメリカ司法によって差し止められたが不確実性は残る。トランプ大統領が4月に発表した関税措置をアメリカの裁判所が差し止めた。これらの措置は議会が採択するもので、大統領は権限を逸脱しているという。ホワイトハウスは激しく反論している。すべての国に一律10%課される関税は当面差し止めとなる。国ごとに異[…続きを読む]

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