トランプ政権がアメリカにとっての貿易赤字ねどをもとに日本を含む約60の国・地域を対象にした相互関税。5日に発動した一律10%を引き上げる形となり、日本には24%の関税が課されることになる。ホワイトハウスによると、措置の見直を求めて多くの国から接触があったというが、中国との間では追加関税や対抗措置の応酬となり対立が深まっていて、中国への追加関税は計104%に引き上げられることになる。相互関税はすでに関税が課されている自動車・鉄鋼製品などは対象とならないが、米中対立が激しさを増す中で世界経済に大きな影響を与えられることが予想される。