来週月曜日（来月2日）に現行の健康保険証の新規発行が停止される。現行の保険証は、有効期限が不記載のものは来年12月1日まで使用可。一方で資格情報の変更について、現行の保険証は失効となる。マイナンバーカード・所持も保険証も持っていない場合は、資格確認書が保険証代わりとなる。加入する保険組合などから来週月曜日以降に交付予定。申請は不要で有効期限は最長5年となる。政府は最終的にはマイナ保険証への移行を呼びかけているが、課題も少なくない。その課題の内の1つが利用できない医療機関もあるということ。マイナ保険証対応の「ランニングコスト」に政府は医療機関に補助金を交付しているが、マイナ保険証対応の医療機関は9月末時点で91.6％と1割弱でマイナ保険証が使えない。課題その2が不具合の多さ。今年5月以降だけでも全国のおよそ7割の医療機関からトラブル・不具合の報告が上がっている。こうした課題に政府は「資格情報のお知らせ」と紙を配布している。お知らせは9月から発送が始まっており、トラブルの際に一緒に提示することで保険医療が受けられるという。田中教授は「多くの国民がプライバシーやセキュリティーに不安を感じているので、なかなかこういったデジタル、マイナカードのサービスのシフトが遅れている。そんな背景もあるんじゃないかと思う」などと話した。
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「マイナ保険証」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月10日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- コメの価格高騰を受けて政府がおこめ券の配布を検討している。台東区ではすでにおこめ券を配布していて、スーパーやドラッグストアなどでも使用ができ、コメ以外の商品でも使用できる店舗もあるという。台東区では1世帯あたり4400円分のおこめ券を配布し、18歳以下がいる世帯などには8800円分を配布している。この他の自治体でも導入しているところもある。
- 2025年11月8日放送 18:56 - 22:00 テレビ朝日
- 博士ちゃん×池上ニュース池上彰 ニュース解説90分 あの問題が日本を変えた！！
- 2007年に誰のものか分からない年金記録が約5095万件あることが発覚した。また2019年には金融庁が老後の生活に約2000万円が必要との試算を発表した。2007年の「消えた年金」問題に関しては、当時年金を管理していた社会保険庁のずさんな実態が明るみになり、2010年に日本年金機構が発足して年金管理を引き継いだ。そして年金管理体制を強化するために「ねんきん定[…続きを読む]
- 2025年11月6日放送 10:00 - 11:40 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 高市早苗総理大臣の答弁。公明党への感謝の言葉を述べ、今後も取り組むべき政策について共に歩んでいきたいなど話す。物価高対策について早期に効果が見込まれる施策として1人2万から4万円の所得税減税、ガソリン税率の廃止などを年内から始めていく。重点支援地方交付金については生活が困難な人など使用してもらえる。最低賃金の引き上げ目標について政府が取り組むべきは物価高への[…続きを読む]
- 2025年11月4日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 田崎さんは「今はガソリン暫定税率廃止と電気・ガス料金の引き下げを打ち出していますが、今すぐ即効性がある物価高対策は出してないのですね。給付金は参院選で否定されているので、今更やるわけにはいかないということですね。ただ、議員定数削減で合意できないからといって、自民党内でまとまらないことが原因なんですね。解散する大義があるかというと大義名分にはならないと思います[…続きを読む]
- 2025年10月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 東京・台東区がおこめ券配布を決めたのは、現金給付が時間がかかるため、スピードを重視した結果だという。しかし、8月頃に配布を検討し、9月8日の議会で予算成立、そして10月24日に配布とタイトスケジュールであったという。他にも茨城・日立市や兵庫・尼崎市など他の自治体でもおこめ券配布が広がっている。また、鈴木農水大臣は、重点支援地方交付金で、おこめ券配布を支援して[…続きを読む]
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