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「マイナンバーカード」 のテレビ露出情報

マイナンバーカードの有効期限を知らせる行政からの通知書だが今、続々と送られているが、そもそも有効期限があることについて街の人に聞くと多くの人が「知らない」と回答。多くの人が知らないカードの期限は10年。交付が始まった2016年から数えて発行日から10回目の誕生日を迎えるまでに更新する必要があるため、今年から多くの人が対象に。また、コンビニでの住民票発行や診療記録のひも付けなどに使われている電子証明書は5年が期限となっている。今や保険証やパスポートの連携をはじめ、来月には免許証との一体化も始まるマイナンバーカード。その更新については今年度がカードそのものと電子証明書合わせて970万件、来年度は2780万件と、合計約3750万件が対象となる。膨大な数の一方、あまり認知されていない状況に、街の人からは多くの疑問が。デジタルが売りのマイナカードだが、更新は役所などで紙で手続きする必要がある。千葉県松戸市の更新窓口には多くの人が詰めかけていた。きのうは平日ながら165人が訪れたという。予約ができるかどうかは自治体ごとに異なり、SNSでは「窓口が混雑している」という声も。既に更新を行った人からは「誕生日ごとで期限が異なるため家族であっても1人1人手続きする必要がある」という面倒くささも感じたという。まだまだ飛び出すマイナ更新の疑問。最も多く挙がったのは「そもそも更新せず期限が切れたらどうなるの?」という声。日本政策総研理事長・若生幸也さんに話を聞く。番号自体は変わらないが、当然ながらカードを用いる多くの住民サービスが利用できなくなるだけでなく本人確認書類としての機能もなしに。期限後でも更新手続はできるが、カードの作成に約1カ月間かかるので早く手続きした方がいいという。マイナカードと保険証を一体化させたマイナ保険証。電子証明書の期限が切れた場合、保険証としての機能について、日本政策総研理事長・若生幸也さんに話を聞く。約3か月でマイナ保険証としての効力は失われることに。また来月から始まるマイナ免許証について警察庁によると、期限切れのマイナカードでは免許証と一体化できない。また一体化したあとに期限が切れた場合、そのカードでは免許の更新ができなくなるという。期限の確認方法について。期限が切れる約3か月前に通知が来るが、マイナカードの表面、右上にも小さく有効期限の表示が。ただ、電子証明書の期限については記載が任意のため空白なのでマイナポータルで確認することができる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月30日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(特集)
がん治療費に関するトーク。医療費については、高額療養費制度を利用したうえで足りない分を備えてもらうことが鉄則。70歳未満の人が高額療養費制度を利用したときに自己負担しなければいけない1月の上限額の一覧では、年収によって5つの区分に分かれている。この金額を超えた医療費についてはあとで払い戻されるなどして戻って来る。所得によって備えの目安は大きく変わる。扶養に入[…続きを読む]

2025年4月30日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
マッチングアプリをめぐりロマンス詐欺に悪用されるケースが急増し本人確認強化が課題になっている。運営会社ではマイナカードで取得した独身を示す情報を活用し本人確認を強化する取り組みを始める。マイナカードで独身であることを確認する取り組みは初めて。

2025年4月23日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインニュースのKEYボード
いまだ1689万件が確認されていない消えた年金。発覚したのが2007年で、対象は1996年12月以前に公的年金に加入した人で40代後半以降がこれにあたる。どんな人が該当するのか1つ目は転職が多かった人で、転職の際に記録が途切れている可能性がある。自身で記録を見つけられれば支給額が増加する場合も。次に結婚・離婚によって姓が変更された人。結婚前の旧姓の記録が見つ[…続きを読む]

2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
来月26日に施行される改正戸籍法。法務省は、氏名のフリガナを記載することで、個人を特定しやすくなり、誤りを防ぐことができるとしている。フリガナの確認方法は、フリガナが記載された通知書を国内に住み、日本国籍を持つ人に郵送して行う。政府は、改正戸籍法のため、2024年度の補正予算で213億円を計上している。

2025年4月20日放送 19:00 - 21:00 TBS
坂上&指原のつぶれない店スーパー王国!埼玉のスーパーSP
福岡・宮若市にあるトライアルの自社ビルを取材。元々トライアルはソフトウェア開発の企業としてスタートし、AIによる購買分析を行なっている。そして、自社が持つ購買データを元に、メーカーと共に商品開発・販売方法を研究しているという。

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