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「マイナンバーカード」 のテレビ露出情報

マイナンバーカードの有効期限を知らせる行政からの通知書だが今、続々と送られているが、そもそも有効期限があることについて街の人に聞くと多くの人が「知らない」と回答。多くの人が知らないカードの期限は10年。交付が始まった2016年から数えて発行日から10回目の誕生日を迎えるまでに更新する必要があるため、今年から多くの人が対象に。また、コンビニでの住民票発行や診療記録のひも付けなどに使われている電子証明書は5年が期限となっている。今や保険証やパスポートの連携をはじめ、来月には免許証との一体化も始まるマイナンバーカード。その更新については今年度がカードそのものと電子証明書合わせて970万件、来年度は2780万件と、合計約3750万件が対象となる。膨大な数の一方、あまり認知されていない状況に、街の人からは多くの疑問が。デジタルが売りのマイナカードだが、更新は役所などで紙で手続きする必要がある。千葉県松戸市の更新窓口には多くの人が詰めかけていた。きのうは平日ながら165人が訪れたという。予約ができるかどうかは自治体ごとに異なり、SNSでは「窓口が混雑している」という声も。既に更新を行った人からは「誕生日ごとで期限が異なるため家族であっても1人1人手続きする必要がある」という面倒くささも感じたという。まだまだ飛び出すマイナ更新の疑問。最も多く挙がったのは「そもそも更新せず期限が切れたらどうなるの?」という声。日本政策総研理事長・若生幸也さんに話を聞く。番号自体は変わらないが、当然ながらカードを用いる多くの住民サービスが利用できなくなるだけでなく本人確認書類としての機能もなしに。期限後でも更新手続はできるが、カードの作成に約1カ月間かかるので早く手続きした方がいいという。マイナカードと保険証を一体化させたマイナ保険証。電子証明書の期限が切れた場合、保険証としての機能について、日本政策総研理事長・若生幸也さんに話を聞く。約3か月でマイナ保険証としての効力は失われることに。また来月から始まるマイナ免許証について警察庁によると、期限切れのマイナカードでは免許証と一体化できない。また一体化したあとに期限が切れた場合、そのカードでは免許の更新ができなくなるという。期限の確認方法について。期限が切れる約3か月前に通知が来るが、マイナカードの表面、右上にも小さく有効期限の表示が。ただ、電子証明書の期限については記載が任意のため空白なのでマイナポータルで確認することができる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(冒頭企画)
マイナ保険証も紙の保険証も合わせ、今年更新しないと保険証として使えなくなる人が約1600万人いる。

2025年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
iPhoneでもマイナンバーカードの機能が使えるようになり、平デジタル大臣が使いやすさをアピールした。アップルウォレットにマイナンバーカードを追加すると、暗証番号を入力しなくても顔や指紋での認証でサービスを利用できるようになる。コンビニで証明書を発行する際や、秋以降にはマイナ保険証としても使えるようになる見通し。平デジタル大臣は「マイナンバーカードを持ち歩か[…続きを読む]

2025年6月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
マイナンバーカードに記録されている電子証明書の有効期限は、発行日から5回目の誕生日までだが、期限が切れる月の末日から3カ月が過ぎるとマイナ保険証としての使用などもできなくなる。5年前の2020年以降、利用促進のためマイナポイントの付与が行われ多くの人が取得。そのため今年は多くの人が更新時期を迎えているとみられる。マイナンバーカードには、カード自体の有効期限が[…続きを読む]

2025年6月21日放送 18:56 - 21:00 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説 今どきの常識 アップデート
去年、マイナンバーカードに健康保険証が一体化された。今年3月からマイナカードに一体化されたのは運転免許証。従来の免許証も使用可能だがマイナ免許証は手数料が安くなる。住所変更なども警察署に行かなくてよくなる。ただ再発行に時間がかかるなどデメリットもある。今年3月からパスポートも新しくなった。顔写真は3か所になった。オンライン申請では戸籍情報が紐づいているので窓[…続きを読む]

2025年6月19日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
自民党は来月の参議院選挙に向け公約を発表。自民党・小野寺五典政調会長は「物価も上がっているところをどう乗り切るか」などとコメント。公約では物価高対策として1人当たり一律で2万円給付、子どもや住民税非課税の世帯の大人に2万円給付を上乗せ。給付にはマイナンバーカードを活用。また賃上げ政策では賃金が2030年度までに約100万円増加することを目指す。

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