今日、厚生労働省が年金部会を開き、将来的に全ての人が受け取る基礎年金の水準を引き上げることや、在職老齢年金制度の見直しなどを話し合った。厚労省が正式に示したのは全ての人が受け取る基礎年金を底上げする案。その財源は、会社員などが加入する厚生年金の積立金を基礎年金に回すというもの。年金制度は20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金（基礎年金）というのが基本。会社などに勤務する人は、厚生年金に加入することで2階建てとなっている。2つの年金は現役世代が減っても制度が保てるように賃金や物価の変動をもとに支給額が改定されている。この仕組みはマクロ経済スライドといい、年金額が保険料の収入でやりくりできる水準になるまで、賃金や物価の伸びより少し低い伸びで改定される。現在、基礎年金と厚生年金の財源は別々に管理されているが、状況は全く違う。厚生年金は女性の社会進出により、働く女性が増えていることなどから財政は安定しているため、マクロ経済スライドで年金を減額する期間というのは2026年度に終了する。一方で、基礎年金はデフレ下で計画どおり減額が進まない期間があったため、年金の減額は2057年度まで長引く見通し。厚生年金の財源を基礎年金に回すことで、基礎年金の減額期間を縮めて給付水準を底上げする案が浮上した。今回の案では2036年度以降の基礎年金の給付水準が、現在の見通しより3割改善する見通し。基礎年金しか受け取れない自営業や低収入の会社員などが受け取る年金の水準低下を防ぐことができる。厚生年金を受け取る人の大半も基礎年金の受給額が増えることになる。厚生労働省のモデルケースでは、夫婦で受け取れる金額は現行制度のままよりも2万円以上増えることになる。社会保険労務士法人 V−Sprits・渋田貴正は「現役時代の給与が高くて厚生年金が手厚い方からすれば損するという方も出てくるけど、日本全体で運用している制度なので、メリットある制度なんじゃないか」と語った。
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「マクロ経済スライド」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！ソレってどうなの？
- きょう自民党で基礎年金の給付水準の底上げなどをめぐる委員会が開かれ、厚生労働省側が説明を行った。議員間で意見がまとまらず今後も議論を続けることを確認し終了。厚労省が提案し自民党内で議論されている次期年金制度改革案。全ての人が受け取る基礎年金を底上げする案で、注目は財源。会社員などが加入する厚生年金の積立金と国費を基礎年金に回す考え。年金制度は20歳以上60歳[…続きを読む]
- 2025年1月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 厚生労働省は来年度の年金支給額について前年度から1.9％引き上げると発表した。引き上げは3年連続。ただ将来の給付水準を確保するため、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇率よりも低く抑えるマクロ経済スライドが適用されることから、基準となる賃金上昇率2.3％より0.4％分抑えられ、実質的には目減りすることになる。来年度70歳以上になる人では、国民年金では満額で今年度[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 厚生労働省は来年度の年金支給額について前年度から1.9％引き上げると発表した。引き上げは3年連続。ただ将来の給付水準を確保するため、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇率よりも低く抑えるマクロ経済スライドが適用されることから、基準となる賃金上昇率2.3％より0.4％分抑えられ、実質的には目減りすることになる。来年度70歳以上になる人では、国民年金では満額で今年度[…続きを読む]
- 2025年1月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 公的年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて年に1度改定されていて、厚生労働省は去年の物価上昇率が2.7％、過去3年間の名目賃金の上昇率が2.3％になったことを受け、ことし4月からの新年度は1.9％引き上げると発表した。引き上げは3年連続だが、将来の年金の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みにより引き上げ率は賃金の伸びより0.4％低く[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 年金制度の見直しが迫っている。5年に1度の財政検証を踏まえ、年末までに年金制度改正案を作成し、来年の通常国会で関連法案を提出する見通しになっている。今回の改正の目玉の1つが国民年金の給付底上げ。2004年の小泉政権時に導入された「マクロ経済スライド」という仕組みを使い財源を捻出するという。これは賃金・物価の上昇などにより年金給付額の伸びを抑制するもの。国民年[…続きを読む]
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