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「マツダ」 のテレビ露出情報

トランプ関税が金融市場を揺らしている。3日の日経平均株価は、1052円40銭安い3万8520円9銭。1000円を超えて値下がりしたのは、去年11月以来となる。下落が目立ったのが自動車。各社(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ)5%以上の下落と、大きく落ち込んだ。各社はそれぞれ、トランプ氏が関税を課すとしているカナダやメキシコに工場があり、生産した車の大半をアメリカに輸出しているため業績への懸念が深まった。外国為替市場の反応を紹介。きのうは円安が進み、午後には一時1ドル=155円台後半まで値下がりした。背景には、関税の強化でアメリカでインフレが再加速するという見方があり、FRB(連邦準備制度理事会)はインフレを抑えるために今の高い政策金利を維持するという見方から、利回りの高いドルを買う=円が売られて円安になった。その後、日本時間夜になると今度は円が買われ、一時154円台ちょうど近くまで値上がりした。これはアメリカで株価が大きく下落し、投資家の間でリスクを避けようと比較的安全な資産とされる円が買われたため。三井住友DSアセットマネージメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「当面はトランプ大統領の言動に振り回されて、マーケットはボラティリティー(変動幅)が高止まりするような局面がしばらく続く可能性は高くなってしまったと思う」と述べた。この先、市川氏が注目するのが、現地時間の今週7日に予定されている日米首脳会談。「良好な関係を構築できるということであれば、日本に対する関税引き上げのリスクや過剰な要求というリスクはかなり小さくすることはできると思うので、石破首相と政府の腕の見せどころになると思う」と述べた。先ほど取り引きが終わった、3日のニューヨーク市場を紹介。ダウ平均株価は一時600ドルを超えて値下がりしたが、このあとメキシコへの関税発動の1か月停止が伝わったことを受け買い戻しの動きが出て、先週末と比べて122ドルの値下がりだった。円相場は現在1ドル=154円83銭〜84銭で取り引きされている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月4日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
トランプ関税について様々な動きがあり、メキシコ・カナダへの関税引き上げは、1カ月見送りとなった。この動きについて熊野さんは「完全にトランプ大統領の作戦なんだと思う」などと言い、立岩さんは「どこまで計算しているか分からない」などと話した。関税引き上げになった場合、メキシコ・カナダには日本の大手自動車メーカーの組立工場があり、現地からアメリカに対して輸出も行われ[…続きを読む]

2025年2月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
メキシコからアメリカへの輸出品では、自動車などの関税が25%となる。メキシコには、トヨタなど自動車大手4社の工場がある。アメリカの販売に占めるメキシコ生産車の割合は、ホンダで約1割、マツダで約2割となっている。メキシコは、人件費が安く、重要な生産拠点と位置づけられてきた。今回の関税引き上げにより、計画が大幅な見直しを迫られる可能性がある。収益の大幅減につなが[…続きを読む]

2025年2月3日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
きょうの日経平均株価は4日ぶりの大幅な下落。下げ幅が朝方一時1100円を超えた。アメリカのトランプ政権がカナダやメキシコ・中国に追加関税を課すと改めて課すと伝わり、米国株先物は大幅安。レーザーテックは逆行高となっている。NYダウ。トヨタ、ホンダ、日産自動車、マツダ、日立、富士通、商船三井、SBGの株価を紹介。ここからは決算発表でいいものはひろっていく展開を期[…続きを読む]

2025年2月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ホワイトハウスの報道官は、予定どおり2月1日から、カナダとメキシコに25%の関税、中国に10%の追加関税が、それぞれ実行に移されると明らかにした。アメリカは、カナダやメキシコが不法移民や薬物などのアメリカへの流入を容認していると主張。対応するまで措置を続けるとしている。これに対しカナダ側は、報復関税を示唆している。日本の自動車メーカーにとって、カナダやメキシ[…続きを読む]

2025年1月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
トランプ大統領は、カナダ・メキシコからの輸入品に関税、中国へ10%の追加関税を課すことを検討していると明らかにした。メキシコへの課税では、トヨタなどメキシコにサプライチェーンを持つ日本の自動車メーカーが影響を受ける可能性が大きいという。日本の自動車の値上げも考えられるとのこと。カナダはアメリカの同盟国だが、不法移民の流入阻止が目的ではないかという。
トラン[…続きを読む]

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