赤澤大臣が2回目の日米交渉へ。赤澤大臣は「1日1日と我が国の企業が損を出している状態なので、ゆっくり急ぐことをやらないと」と話し、自動車はじめ国内産業への影響なども踏まえ、双方の国益にかなった合意を目指す考え強調。交渉はあさって行われる予定で、措置の見直し強く求める考え。日本の交渉カードは2つ。1つめは自動車。日本市場でアメリカ車がほとんど売れていないと批判しているトランプ大統領は、輸出の多さにも不満を示している。これに対し日本政府は、日本の各自動車メーカーが今後アメリカで予定している投資計画などを取りまとめて交渉で提示することも検討。2つめは農産物。大豆・トウモロコシは輸入拡大の余地あるとの考え。一方コメについてはミニマムアクセスの範囲内で輸入増やす案もあるが、国内農業への影響懸念する声も根強い。
2回目の日米交渉へ。栃木のコメ農家秋本さんは、アメリカ産コメの輸入拡大について「安いコメは魅力。今のコメの価格高騰は僕達は望んでいない。ただ日本のコメも大事に守ってほしいし、その思いを消費者にもわかってほしい」「良い成果をいただきたい」などと話していた。アメリカの1～3月のGDPは、消費の伸び緩やかになったことなど理由に市場予想は大幅な減速見込み。こうした中、米アマゾンのネット通販サイトの表記をめぐって一悶着。サイトで商品価格とは別に関税額を表示する計画があるとアメリカメディアが報道。これに対しホワイトハウスは「アマゾンによる敵対的な政治的行為だ」などとアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏に写真を掲げて批判。トランプ大統領はベゾス氏に電話で不満を伝えたという。アマゾンはその後「輸入にかかる税の表示を検討したものの実施されることはない」と発表。
2回目の日米交渉へ。トランプ政権は、アメリカ国内で自動車生産するメーカー対象に、輸入する自動車部品の関税負担軽減措置発表。25％の追加関税については、自動車に対して今月3日に発動、主要自動車部品に対しても来月3日までに発動するとしている。自動車業界からは懸念の声。関税軽減措置は自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間確保するためとして2年間限定。アメリカ国内で自動車生産する外国メーカーも対象。石破首相は「われわれの基本姿勢はまったく変わるものではない」などとコメント。