政府備蓄米は10年に1度の不作でも供給できる量を貯蓄している。毎年20万トン程度国が買い上げ、5年で飼料用として販売する。東日本大震災や熊本地震のときにも備蓄米が供給された。備蓄米は平成の米騒動がきっかけで始まった。日本は毎年一定量を義務として外国から輸入するミニマム・アクセス米が義務付けられ、米が余っていても外国から米を輸入しなければいけない状態が続いている。輸入されたミニマム・アクセス米は外食産業で使われるほか、加工用、飼料用、援助用として消費されている。1999年度からはミニマム・アクセス米以外の外国産の米も輸入できるようになった。国産米が価格競争に敗れないために280％の関税をかけ安く売ることができないようにしている。令和の米騒動を受け、坂本農林水産大臣は9月からは主産地の出荷も始まるので普段通りに米を買い求めてほしいと発言している。池上は主食の米を大切にしていくことが食料安全保障という点で改めて注目する必要があると話した。
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「ミニマム・アクセス米」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 今年、日本国内では米の供給不足となり、7年ぶりに輸入米も完売した。海外からの米輸入が決まったのは約30年前。海外から輸入した「ミニマム・アクセス米」。政府が年間77万トンを輸入し、多くは飼料用に安く販売され、国にとっては財政負担となっている。なぜ輸入を続けるのか。外交交渉の舞台裏が今日公開された外交文書と当時の総理大臣・細川護熙氏への単独インタビューで判明し[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 15:49 - 18:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
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- 2024年12月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- およそ30年前日本がコメの市場を部分的に開放した自由貿易交渉の舞台裏が、きょう公開された外交文書と細川元総理への取材で明らかになった。1993年に妥結した自由貿易を巡る多国間交渉「ウルグアイラウンド」。米国などが日本にコメの市場開放を迫る中、当時の細川政権は「1粒たりとも入れない」という方針を大きく転換し、最低限のコメを海外から輸入するミニマムアクセスという[…続きを読む]
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