世界各地の株式市場に影響が出ている。日経平均株価は1000円以上の値下がり。株価指数はアジアやヨーロッパでも下落。背景にあるのが、アメリカ・トランプ大統領によるカナダやメキシコなどへの関税措置。4日の開始を前に、まもなくトランプ大統領は報復措置を行う意向を示しているカナダやメキシコの首脳らと意見を交わすことにしている。世界的な貿易戦争につながってしまうのか。カナダにとって、アメリカは最大の貿易相手国。すでにアメリカからの輸入品に25％の関税を課す意向を明らかにしているが、カナダ・トルドー首相がSNS（X）に“カナダ製品を選ぼう”と投稿するなど、消費者に自国の製品の購入を呼びかける動きが広がっている。反発はメキシコでも。メキシコにとってもアメリカは最大の貿易相手国。関税を含む対抗策を実施する意向を示していたメキシコ・シェインバウム大統領は2日、「（米国は）自分の足を撃っているようなもの。協力はよいが、服従はしない」と述べたアメリカが10％の追加関税を課すとしている中国もきのう、中国商務省の報道官が談話を発表。今後、WTO（世界貿易機関）に提訴するとともに、相応の報復措置を取るなどとした一方、対話を通した課題の解決も求めている。
関税措置はいずれも4日に開始され、各国が不法移民や薬物のアメリカへの流入について、十分な対策を取ったと大統領が判断した時点で撤廃されるとしている。こうした中、トランプ大統領はカナダ、メキシコの首脳らと3日朝に意見を交わすことを明らかにしたが「期待はしていない。関税はかける。彼らは借りがあるから払うはずだ」と述べた。関税措置の開始を前に、世界各地の株式市場には影響が、アジアとオセアニアの代表的な株価指数のきょうの終値は、先週末や連休前の営業日の終値と比べて台湾で3.53％、韓国で2.52％などと大幅に下落。週明けの取り引きが始まっているヨーロッパでも、主な市場の株価指数は先週末の終値と比べて、ドイツ・フランクフルト市場で2％、パリ市場で1.9％の下落などとなっている。影響は日本の株価にも。きょうの東京株式市場は日経平均株価が1000円を超える大幅な下落に。中でも自動車メーカーや自動車部品メーカーの値下がりが目立った。こうした中、きょう愛知・名古屋市でアメリカ・トランプ大統領の政策が自動車産業に与える影響について考えるセミナーが開かれた。講演したJETRO（日本貿易振興機構）の担当者は、カナダやメキシコに工場がある自動車メーカーが多いため、関税が課されることで現地からアメリカへの輸出にマイナスの影響がある一方、日本からアメリカに直接部品などを輸出する場合は、プラスになる可能性もあると指摘。JETRO調査部米州課・伊藤実佐子課長は「正しい情報を入手し、個別の企業にどう影響があるか、しっかり情報を集めて対策を考えることが重要」と述べた。アメリカ・トランプ大統領と現地時間の今週7日に初めての日米首脳会談を行う石破総理大臣は、トランプ大統領が各国に関税を課す大統領令に署名したことについて「いかなる背景に基づいて決定がなされたか、どのようにして合衆国の国益にかない、世界の自由貿易に対して影響を与えるかは、わが国として抑制さをしていきたい」と述べた。カナダなどへの関税措置が発表され、日本政府内からは、今後、関税措置の対象が拡大しないか、警戒する声が出ている。日米首脳会談で石破総理はアメリカに対する投資残高は、日本が5年連続首位で、雇用の創出にも貢献していることを説明し、経済的な摩擦を回避したい考え。会談を前に、トランプ大統領は「日本には大きな敬意を抱いている。日本が好きだ」と話しているが、首脳会談で協力関係を構築できるのか、大きな関心が集まることになる。