有名人などに成り済ました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいることから、経済産業省はフェイスブックなどを運営する米国のIT大手メタに対し、広告の依頼主の本人確認が十分に行われているか懸念が残るなどとして、対策を求めることになった。偽の広告が掲載されないようにするための審査方法などを調査したところ、メタは、依頼主に本人確認を求める広告の対象が、社会問題や選挙など、一部に限定されていると見られるという。
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