世界が、日本が注目したインドの総選挙。インド・モディ首相は勝利宣言し、3期目に入ることになった。きょう、日本政府からは上川外相が「高い経済成長を維持、“グローバルサウスの雄”ともいえるインドとの経済関係促進は、日本経済にとって重要」と述べた。ただモディ首相にとって、今回は与党が議席を大幅に減らす厳しい結果に。背景の1つは、高い経済成長を実現した一方で、経済格差が深刻化したという不満が農村部を中心に出たためと見られている。こうした課題にどう向き合うのか、インドに進出する日本企業の視点から探る。
経済の急成長が続くインド。原動力になっているのは、中間層の拡大による消費者の購買力の高まり（中間層：2010年39.7％→2020年55.5％（Euromonitor International）。日系企業の進出も10年間で1.5倍に（在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト）。街のスーパーを訪れると、紙おむつのコーナーには日本の大手メーカーが作った製品ばかりが並んでいる。インドの市場でも、第1位のシェアを占めている。2008年からインドへ進出している日本の大手衛生用品メーカー。当初インドでは布おむつが主流で紙おむつがようやく広がり始めた時期だった。人口世界一のインドでは、年間約2300万人もの赤ちゃんが生まれ、ベビー用品の市場も拡大している中、企業も手応えを感じている。この企業では、モディ政権になってから工場を新たに2つ開設。今ではインド国内だけでなく、ネパールやバングラデシュなど周辺国に輸出もしている。
しかし今回の選挙で、改めて浮き彫りになったのが、経済格差。上位1％の富裕層が、国の富のおよそ40％を所有している一方、半数の人は平均月約1万円しか収入を得ていない（出典：World Inequatity Lab）。中でも深刻な貧困から抜け出せない人が多いのが、人口の6割が暮らす農村部。農村部の市場の開拓に力を注いでいる企業では、商品の販売店を開く女性に、資金提供や経営ノウハウの研修などを行っている。店では生理用品を販売するだけでなく、生理について正しい知識を得るための研修会も開いている。インドでは、女性の生理について迷信や偏見が根強く残るといわれている。体の仕組みや衛生面の対策などを分かりやすく説明することで、生理用品の利用率も引き上げたいと考えている。こうした取り組みは、農村部の貧困対策にもつながっている。開店の支援を受けた女性は、月2万〜2万5000ルピー（約3万7000円〜約4万6000円）の収入を得ることができるようになった。大手衛生用品メーカーインド法人広報担当・プリティーネギさんは、「購買力や収入は加工実に増えている。生理用品を売るだけでなく教育にも力を入れていきたい」と語った
インドの高い経済成長がもたらしたもう1つの課題は、大気汚染やリサイクルなどの環境問題。その対策に商機を見いだした日本企業がある。専門的な技術を学んでいるのは、インド人の従業員。自動車を解体し、部品のリサイクルと販売を行う企業は、おととしインドに初めてリサイクル工場を建設。進出のきっかけは、モディ政権の環境政策。排気ガスの規制が強化され、製造から一定の年数が過ぎ、基準に満たない車を廃車することが法律で決められた。しかし、インドでは環境に配慮した処理を行う正式な業者はまだ少なく、不法投棄も社会問題になっている。この企業では、日本の法律に基づく解体ノウハウをインドでも生かすことにした。解体する前にオイルやフロンガスなどを取り出し、それぞれ再利用している。自動車リサイクル会社海外事業部・鈴木大詩部長は「対策をしないといけない中で、これから私たちが貢献できるポイントになる」と語った。企業では、日本で研修した従業員を現地の指導者にすることで、インドの工場をさらに増やしていきたいと考えている。
取材を行った記者が「インドの市場としての可能性、そして、それに対する日本企業の関心の高さを感じました。気になるのは、モディ政権にくだされた厳しい選挙結果が今後の政策に影響するかどうか。」と語った。専門家などによると、日本など外資系企業への政策に大きな変更はないとみられるとのこと。選挙で明らかになった経済成長の恩恵を直接受けられない人たちの声に、モディ政権がどう向き合っていくのかが焦点となる。