- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央 矢崎智之 菅谷鈴夏
オープニング映像。
星麻琴アナウンサーらが挨拶した。
広島・大瀬良大地投手が今夜、広島・広島市・マツダスタジアムで行われたロッテ戦でノーヒットノーランを達成した。プロ野球でのノーヒットノーランは、先月24日に巨人・戸郷翔征投手が達成したのに続き、今シーズン2回目で、史上90人目、102回目。
日中は、汗ばむ陽気だった。気象庁によると、全国26の地点で、30度を超える真夏日を観測。東京・池袋の百貨店の屋上から中継。ビアガーデンの会場はきょうから始まった。日中は東京都内、非常に暑かっただが、過ごしやすい陽気となっている。きょう消費に関わるデータ「実質消費支出」が発表された。2人以上の世帯の消費に使った金額を調べた家計調査。前の年と比べた実質の消費の支出を表したグラフの4月を見ると、前の年の同じ月と比べて0．5％増加。増加に転じたのは、1年2か月ぶり。きょう取材をしていると、特に物価高が続く中、賢い消費を模索しているという動きが出ていることに気付いた。
半袖姿の人もいて、徐々に夏服を楽しむ季節になってきた。いま利用者が増えているというのが、毎月定額を払えば洋服が届くサービス。手がけている東京都内のベンチャー企業を取材。体形やスタイルの好み、着用シーンなどの情報を登録すると、プロのスタイリストに選んでもらった洋服が、自宅に届けられる。月額1万800円で、何度でも借りられる。会員数が年々増えているというこのサービス。レンタルして気に入った服は購入することもできる。4月の家計調査では、洋服、そしてシャツ・セーター類の消費に使った金額は増えた。洋服のレンタル会社PRチームリーダー・鈴木遥さんは「客の傾向として“賢い消費をしたい”。レンタルしてから失敗なく買い物、確実に気に入るものだけを買いたいとか、どこにお金をかけるかを考えながら消費している傾向がある」と語った。4月の家計調査（2人以上の世帯が消費に使った金額、前年同期比）：洋服11％↑、シャツ・セーター類8．8％↑。例年よりも気温の高い日が続いたことで、夏物の衣服を早めに購入する動きが出ている。
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- 港区（東京）
服にかかる出費といえば、子どもの服も悩みの種。3人の子どもを育てる女性を取材。子ども服は、すぐにサイズが合わなくなったり、汚れたり、3人分ともなると、出費がかさむ。活用しているのが、リユースの子ども服。着なくなった子ども服を売買するサイトで購入。1日に600着〜1000着ほどが新たに販売されていて、定価よりも50％〜90％ほど安くなっているという。これまでに約40着を購入。さらにサイズが合わなくなった服100着ほどを出品もしている。
物価高により、食料品の支出を抑える動きは続いている。家計調査で、肉や野菜類など食料の支出は2．7％減少。企業は、商品を手に取ってもらうための取り組みを行っている。埼玉・越谷市のスーパーでは、開店前に行列。客の目当ては、木曜日恒例、鮮魚のばら売り。魚の開きや切り身などが、1枚99円。通常の2割〜4割ほどの値引きを行い、来店のきっかけを作るねらいがある。スーパー・百瀬慶一副店長は「客に喜んでもらえるよう、ぎりぎり頑張った値段で楽しんでもらえていると思う」と語った。
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日本の消費の現状を、専門家はどう見ているのか。みずほ証券・小林俊介チーフエコノミストは「現在の消費は二極化が鮮明。生活防衛から節約志向が強まる弱い部分と、高価格帯の商品の強さの両方が併存しているのが今の日本経済」、気になる消費の先行きについて「春闘の賃上げや定額減税の効果が消費を押し上げる要因になり、夏ぐらいまでは回復傾向が続くとみている」、その先については「物価高に勝てるような賃金上昇、所得の増加が今後どういうペースで起こってくるのかが最終的な消費の回復の鍵を握っている」と話した。経済の好循環を定着させるには、やはり賃上げを続けていくことが重要になる。
先月、静養中の天皇ご一家の写真。あさっての天皇皇后両陛下の結婚記念日を前に、宮内庁が公開した。中には、ご一家がお住まいで飼われている猫の写真も。春の園遊会で両陛下が招待者と猫談義に花を咲かされたあの猫。おそろいのヘルメットでサイクリングを楽しまれる様子や、スコップを持ってタケノコ掘りをされるご一家。公開されたのは、先月、栃木・高根沢町にある御料牧場に滞在された際の写真。中には、天皇陛下が愛用のカメラで撮影された写真もあり、皇后さまと愛子さまが去年の静養中にふれあった馬と再会した場面や、防疫対策の防護服を着て子羊を抱かれている様子なども写っている。
さらに宮内庁は、天皇ご一家がお住まいで飼われている猫の写真も公開。現在飼われている保護猫の「みー」と「セブン」。このうち「みー」は、愛子さまが小学3年生だった14年前、赤坂御用地にあった当時のお住まいに来たところを保護し、飼われることになった猫。ことし春の園遊会。皇后さまがこれらの写真をバッグから取り出して招待者に示しながら、天皇陛下とともに猫談義に花を咲かされたことが話題になった。話されていた相手は、現代美術家・横尾忠則さん。園遊会で何を話されたのか、横尾さんに聞いた。横尾が飼っている猫「おでん」も話題に。横尾さんは印象に残っていることについて「気取らないで自然体で話をされる」と述べた。猫の「みー」ちゃんを保護されたとき、ほかに母猫と3匹の子猫もいたそうだが、3匹の子猫は愛子さまの友人が飼うことになった。宮内庁は、4月からSNSのインスタグラムでも情報発信をしている。フォロワーは140万人を超えている。
フランス・パリを訪問している米国・バイデン大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領が日本時間の今夜、会談した。冒頭バイデン大統領は「米国はあなた方を見捨てない。予算措置が何週間も不透明だったことを謝罪」と述べ、ウクライナに対して、2億2500万ドル、日本円にして約350億円相当の新たな支援の決定を伝えた。ゼレンスキー大統領は「多大な支援に感謝。継続的支援に期待。肩をならべて支えてほしい」と語った。
政治資金規正法の改正は、参議院で法案が審議入りした。政治資金の透明性は確保されるのか。参議院特別委員会。自民党の法案提出者の鈴木馨祐衆氏が趣旨説明を行い、「この（政治資金）問題に対する真摯な反省のもと実効的な再発防止策を策定し、透明性を確保するため法案を提出した」と述べた。委員会では、共産党が提出した企業や団体によるパーティー券購入や政治献金を全面的に禁止する法案や、国民民主党が提出した議員に規正法違反などがあった場合に、政党交付金の一部の交付を停止する制度の創設を盛り込んだ法案などもあわせて審議入りした。自民党の法案では、党から議員に支給される「政策活動費」について、公明党や日本維新の会の主張も踏まえて、1年ごとの支出の上限金額を定めたうえで、10年後に領収書などを公開すること、独立性のある第三者機関を設置することなどが盛り込まれた。参議院では、政策活動費の透明性を確保するための具体的な制度設計などが主な論点となる見通し。
公明党・石井幹事長は記者会見で「第三者機関をどこに設置し、どういう権能を持たせるのか、（参議院の審議で）確認していく」、立憲民主党・泉代表は「（支出の）上限や10年後に公開される領収書がどのような範囲か、黒塗りしているのかしていないのか明確にしなければいけない。再修正をしてもらうしかない」、一方今の国会での内閣不信任決議案の提出については「大規模“裏金事件”の不当な処分、自民党の改革案の中身のなさ、われわれの判断基準に当然入ってくる」と述べた。参議院の特別委員会では、来週10日に提出者に対する質疑が行われ、実質的な審議が始まる。法案審議の舞台は参議院に移った。今の国会の会期は、残り約2週間。規正法の改正案について、自民党は会期内の成立を目指している。一方、立憲民主党は、岸田総理大臣の下では政治改革は進まないとして、内閣不信任決議案の提出も視野に対応を検討することにしている。最終盤には、党首討論の開催も調整されている。政治資金の透明性は確保されるのか、会期末を見据えた攻防が続くことになる。
世界が、日本が注目したインドの総選挙。インド・モディ首相は勝利宣言し、3期目に入ることになった。きょう、日本政府からは上川外相が「高い経済成長を維持、“グローバルサウスの雄”ともいえるインドとの経済関係促進は、日本経済にとって重要」と述べた。ただモディ首相にとって、今回は与党が議席を大幅に減らす厳しい結果に。背景の1つは、高い経済成長を実現した一方で、経済格差が深刻化したという不満が農村部を中心に出たためと見られている。こうした課題にどう向き合うのか、インドに進出する日本企業の視点から探る。
経済の急成長が続くインド。原動力になっているのは、中間層の拡大による消費者の購買力の高まり（中間層：2010年39.7％→2020年55.5％（Euromonitor International）。日系企業の進出も10年間で1.5倍に（在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト）。街のスーパーを訪れると、紙おむつのコーナーには日本の大手メーカーが作った製品ばかりが並んでいる。インドの市場でも、第1位のシェアを占めている。2008年からインドへ進出している日本の大手衛生用品メーカー。当初インドでは布おむつが主流で紙おむつがようやく広がり始めた時期だった。人口世界一のインドでは、年間約2300万人もの赤ちゃんが生まれ、ベビー用品の市場も拡大している中、企業も手応えを感じている。この企業では、モディ政権になってから工場を新たに2つ開設。今ではインド国内だけでなく、ネパールやバングラデシュなど周辺国に輸出もしている。
しかし今回の選挙で、改めて浮き彫りになったのが、経済格差。上位1％の富裕層が、国の富のおよそ40％を所有している一方、半数の人は平均月約1万円しか収入を得ていない（出典：World Inequatity Lab）。中でも深刻な貧困から抜け出せない人が多いのが、人口の6割が暮らす農村部。農村部の市場の開拓に力を注いでいる企業では、商品の販売店を開く女性に、資金提供や経営ノウハウの研修などを行っている。店では生理用品を販売するだけでなく、生理について正しい知識を得るための研修会も開いている。インドでは、女性の生理について迷信や偏見が根強く残るといわれている。体の仕組みや衛生面の対策などを分かりやすく説明することで、生理用品の利用率も引き上げたいと考えている。こうした取り組みは、農村部の貧困対策にもつながっている。開店の支援を受けた女性は、月2万〜2万5000ルピー（約3万7000円〜約4万6000円）の収入を得ることができるようになった。大手衛生用品メーカーインド法人広報担当・プリティーネギさんは、「購買力や収入は加工実に増えている。生理用品を売るだけでなく教育にも力を入れていきたい」と語った
インドの高い経済成長がもたらしたもう1つの課題は、大気汚染やリサイクルなどの環境問題。その対策に商機を見いだした日本企業がある。専門的な技術を学んでいるのは、インド人の従業員。自動車を解体し、部品のリサイクルと販売を行う企業は、おととしインドに初めてリサイクル工場を建設。進出のきっかけは、モディ政権の環境政策。排気ガスの規制が強化され、製造から一定の年数が過ぎ、基準に満たない車を廃車することが法律で決められた。しかし、インドでは環境に配慮した処理を行う正式な業者はまだ少なく、不法投棄も社会問題になっている。この企業では、日本の法律に基づく解体ノウハウをインドでも生かすことにした。解体する前にオイルやフロンガスなどを取り出し、それぞれ再利用している。自動車リサイクル会社海外事業部・鈴木大詩部長は「対策をしないといけない中で、これから私たちが貢献できるポイントになる」と語った。企業では、日本で研修した従業員を現地の指導者にすることで、インドの工場をさらに増やしていきたいと考えている。
取材を行った記者が「インドの市場としての可能性、そして、それに対する日本企業の関心の高さを感じました。気になるのは、モディ政権にくだされた厳しい選挙結果が今後の政策に影響するかどうか。」と語った。専門家などによると、日本など外資系企業への政策に大きな変更はないとみられるとのこと。選挙で明らかになった経済成長の恩恵を直接受けられない人たちの声に、モディ政権がどう向き合っていくのかが焦点となる。
あすの予想最高気温情報、あす・あさっての天気図情報、週間天気予報、、あすの天気予報を報じた。
広島・大瀬良大地投手がノーヒットノーランを達成した。広島のピッチャーでは、前田健太投手以来12年ぶりの記録達成となった。ロッテ0−4広島。瀬良投手は129球の熱投で、初めてのノーヒットノーラン。プロ野球史上90人目の偉業を成し遂げた。大瀬良投手は「ちょっとまだ信じられない」とコメント。大瀬良投手はプロ11年目の32歳。新人王を獲得し、広島のリーグ3連覇にも貢献。ただ去年のオフには2回目となる右ひじの手術を受けていて、けがを乗り越えての見事な偉業達成となった。