政治資金規正法の改正は、参議院で法案が審議入りした。政治資金の透明性は確保されるのか。参議院特別委員会。自民党の法案提出者の鈴木馨祐衆氏が趣旨説明を行い、「この（政治資金）問題に対する真摯な反省のもと実効的な再発防止策を策定し、透明性を確保するため法案を提出した」と述べた。委員会では、共産党が提出した企業や団体によるパーティー券購入や政治献金を全面的に禁止する法案や、国民民主党が提出した議員に規正法違反などがあった場合に、政党交付金の一部の交付を停止する制度の創設を盛り込んだ法案などもあわせて審議入りした。自民党の法案では、党から議員に支給される「政策活動費」について、公明党や日本維新の会の主張も踏まえて、1年ごとの支出の上限金額を定めたうえで、10年後に領収書などを公開すること、独立性のある第三者機関を設置することなどが盛り込まれた。参議院では、政策活動費の透明性を確保するための具体的な制度設計などが主な論点となる見通し。
公明党・石井幹事長は記者会見で「第三者機関をどこに設置し、どういう権能を持たせるのか、（参議院の審議で）確認していく」、立憲民主党・泉代表は「（支出の）上限や10年後に公開される領収書がどのような範囲か、黒塗りしているのかしていないのか明確にしなければいけない。再修正をしてもらうしかない」、一方今の国会での内閣不信任決議案の提出については「大規模“裏金事件”の不当な処分、自民党の改革案の中身のなさ、われわれの判断基準に当然入ってくる」と述べた。参議院の特別委員会では、来週10日に提出者に対する質疑が行われ、実質的な審議が始まる。法案審議の舞台は参議院に移った。今の国会の会期は、残り約2週間。規正法の改正案について、自民党は会期内の成立を目指している。一方、立憲民主党は、岸田総理大臣の下では政治改革は進まないとして、内閣不信任決議案の提出も視野に対応を検討することにしている。最終盤には、党首討論の開催も調整されている。政治資金の透明性は確保されるのか、会期末を見据えた攻防が続くことになる。