タクシー会社が運行を管理する日本版ライドシェアと自治体が主導する自治体ライドシェアは、地方を中心に約600自治体で行われていない。このため、国土交通省は移動手段の確保が難しい「交通空白地」を解消するため、ライドシェアの普及を目指し、あす斉藤国交相をトップとした本部を立ち上げることが分かった。年内をめどに全国にライドシェアを普及させたい考えで、取り組みが遅れている自治体に担当者が出向いて、配車アプリ費用の補助制度を周知するなどして支援していく。
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