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「リクルート事件」 のテレビ露出情報

東京都議会議員選挙の日程がきょう、都の選挙管理委員会で決まり6月13日告示、22日投開票となった。42の選挙区で127の議席を巡って争われる。ことしは都議会議員選挙と参議院選挙が重なる年。前回が2013年で、その12年後、ことしがその年にあたる。過去3回はいずれも都議会議員選挙の直後に参議院選挙が行われており国政選挙のいわば前哨戦として注目されてきた歴史がある。1989年の都議会議員選挙ではこの年から導入された消費税やリクルート事件などが争点になりまして自民党が20議席を減らした。一方で社会党は推薦候補を含めると改選前の3倍に躍進した。直後に行われた参議院選挙では自民党が大敗、社会党は土井たか子委員長のマドンナ旋風で大勝し宇野総理大臣は退陣した。また2013年は前の年に民主党から政権を取り戻した自民党が都議会議員選挙でも大勝。その直後に行われた参議院選挙でも自民党は大勝して参議院のねじれを解消し安倍長期政権へと続いていくことになる。今回、参議院選挙の投開票日はまだ決まっていないがあさって召集される通常国会の会期が延長されなければ公職選挙法の規定などに基づいて7月20日になる見通しとなっている。その直前に行われる都議会議員選挙は国政へ大きな影響を及ぼすと見られるため各党は力を入れて臨む構え。きょう時点での都議会に議席のある政党や政治団体の候補者は既に公認を決めているというところもあればまだのところもあり今後、さらに調整が進めていかれるものと見られる。都議会に議席のない政党なども候補者の擁立に向けた調整を進めるなどとしている。都議会自民党の政治資金パーティーでの収入の不記載問題を受けて政治への信頼をどう回復するかが焦点の1つになると思う。また小池知事が進めてきた第1子の保育料の無償化高校授業料の無償化など子育て支援策などへの都政の評価も焦点になる。こうした小池都政と各党、各会派との距離感も有権者の判断が分かれるポイントになるだろう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月28日放送 15:05 - 16:44 NHK総合
BS1スペシャル独占告白 渡辺恒雄〜戦後政治はこうして作られた 平成編
インタビュー初日語ったのは世界的地殻変動の衝撃を語った。その後の31年を予感させるような出来事が「ベルリンの壁」の崩壊し強大だった国ソ連が崩壊。日本はその変化にどう対応するか問われる事態に陥り、当時渡辺氏は変化しなければならないと考えていたという。湾岸戦争があり、アメリカから貢献してほしいという声があり方向として正しい選択だったと思うと話す。そして時代が激し[…続きを読む]

2024年12月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
細川護熙元総理がJNNのインタビューに応じた。1993年、政治改革を旗印に「非自民」8党派による連立政権が誕生。総理大臣に就任した。当時、細川元総理は「政治改革を断行することを私の内閣の最初のそして最優先の課題」。1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件など企業献金によって政策が歪められる懸念は「平成の政治改革」へとつながる。政党交付金を導入[…続きを読む]

2024年12月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
企業・団体献金とは、企業が、政党や政党支部に行う献金だ。企業が政治家個人へ献金することは禁じられている。政治資金規正法にルールが定められている。政党支部の多くは政治家個人が代表をつとめているため、実質的には政治家個人への献金は続いている。政治改革で焦点となっている企業団体献金の扱い。3日前に岸田前総理が石破総理と会談し、企業団体献金の禁止に反対した。立憲民主[…続きを読む]

2024年11月30日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
おとといから始まった臨時国会。自民党の政治とカネを巡る問題の中、争点の1つとなっているのが企業団体献金について。国会の初日には石破総理大臣が岸田前総理大臣のもとを訪れ、約35分間会談を行った。その中で岸田前総理は、野党が今求めているこの企業団体献金の禁止について否定的な考えを伝えた。岸田前総理は立憲民主党などを念頭に「労働組合に支えられた政党とは成り立ちが違[…続きを読む]

2024年11月26日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議(自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組)。各党の政治改革の責任者が出席。各党が独自にまとめた政治改革案について説明し、論点を巡って意見が交わされた。自民党の政治改革案は政策活動費は廃止、外国人によるパーティー券の購入禁止、政治資金収支報告書はインターネットで公開、規正法違[…続きを読む]

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