IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶりのマイナスでトランプ政権の関税措置による影響が反映された形。元日銀副総裁の岩田さんは「高関税政策は貿易保護主義、蔓延すると1930年代世界全体が不況に陥ることがあった。今回のトランプの政策はスムート・ホーレー法の再来という人もいる。インパクトは基本的にスタグフレーションで失業率とインフレ率は上がるが成長率下がる。アメリカでは供給が減る供給ショックといってもいい」「日本では輸出が減り需要が減るインパクトが強くなる。日米共通ではこういう関税でグローバルサプライチェーンの再編成が起こる。日本銀行は物価の上昇率見通しも成長率も下げる影響があった」などとした。ピクテ・ジャパン大槻さんは「ある程度関税についての影響は市場からみると折り込みつつあるが今回申告な打撃として国民・市場に対しトランプ政権が予見不可能だと改めて見せてしまったこと。アメリカ国債はリーマン・ショック後最悪の水準など市場や個人のマインドが冷え込んでしまっている」などとした。
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「リーマン・ショック」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月27日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 生活保護費減額訴訟は全国各地で起こされており、裁判所の判断はバラバラだった。そこで今回最高裁が統一判断を示した。国は2013年～2015年にかけて生活保護費を約670億円削減した。受給者側は引き下げに合理的根拠がないとして引き下げは違法だと主張した。これに対して国側はリーマンショックによる物価や賃金の下落をもとに計算したデフレ調整であり引き下げ自体は妥当だっ[…続きを読む]
- 2025年6月17日放送 23:00 - 23:30 NHK総合
- ニュースなるほどゼミ解説！新社会人のためのお金と仕事
- 佐藤庸介は「投資は少額でもいい」と話す。また「毎日気になるのはやり過ぎ」とのこと。そして「最後は自己責任」だという。インターネット上で取り引きされる通貨のような電子データである暗号資産についても話していった。株式への投資は経済を成長させることで価値が膨らんでいく可能性があるとのこと。大事なのはお金の使いみちでインフレ時代になり物価の上昇に金利が追いつかなくな[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 自民党の現金給付案についての世論調査結果を紹介。共同通信の調査では賛成が41.2％、反対が54.9％で反対の方が多くなった。朝日新聞の調査では現金給付案を評価するとした人が28％、評価しないが67％という結果になった。また消費税率について朝日新聞の調査では、今のまま維持が41％、一時的にでも引き下げる方が良いが51％となり4月の調査から消費税率維持が増加した[…続きを読む]
- 2025年6月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 厚労省の調査で、昨年度の生活保護の申請件数が25万9000件を超え、5年連続で前年度を上回ったと共同通信が伝えた。物価高騰による家計の悪化に加え、厚労省は「高齢者などの単身世帯の増加が影響した可能性がある」と分析している。2020年度から増加に転じていて、リーマンショックの影響を受けた2009年度の34万9000件超が過去最多。
- 2025年6月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．Good For the Planet
- 就職氷河期世代で就職難、非正規雇用、給料が伸びない状況。就職氷河期世代を採用する企業がある。ハローワークでは30代中盤から40代中盤にかけて転職の相談が増えているという。あるジャンルへの企業への転職者が8年で約7倍。渋谷駅近くのオフィスビル。求職中のドライバーとドライバー不足で悩む企業をつなぐ会社。平均年齢34歳の会社、短期間で急速に成長を目指すスタートアッ[…続きを読む]
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