自民党の現金給付案についての世論調査結果を紹介。共同通信の調査では賛成が41.2％、反対が54.9％で反対の方が多くなった。朝日新聞の調査では現金給付案を評価するとした人が28％、評価しないが67％という結果になった。また消費税率について朝日新聞の調査では、今のまま維持が41％、一時的にでも引き下げる方が良いが51％となり4月の調査から消費税率維持が増加した。また産経新聞と日本経済新聞の調査では消費税と財源の関係を明示した質問か否かで消費税率を維持すべきと答えた人の割合が大きく変わった。野党は立憲民主党、国民民主党、日本維新の会がそれぞれ現金給付について批判している。過去の現金給付では2009年にリーマン・ショック後の景気刺激策として1人あたり1万2000円が給付された。経済押し上げ効果は25％ほどされ、多くが貯蓄に回ったとみられている。2020年の定額給付金はコロナ禍の緊急経済対策として一律10万円が給付された。消費の押し上げ効果は27％とされ、約58％の人が貯蓄に回したとみられている。各党の物価高対策としては自民・公明が現金給付で減税についてはなし、立憲民主党は一律2万円を給付、食料品の消費税率を最大2年間0％に、維新は食料品の消費税率を2年間0％に、国民民主は時限的に消費税一律5％のほか若者減税など、共産党は消費税廃止を目指し5％に緊急減税、れいわは物価高が収まるまで給付金を支給し消費税を廃止と訴えている。現金給付について自治体首長も批判しており、大阪府吉村洋文知事は、配る事務は自治体が行い人件費もかかるので最初から税金を取らなければいいとしている。千葉県の熊谷俊人知事は、職員が説明会に駆り出され給付のための稼働で本来の市民福祉の稼働や税金が膨大に奪われるとしている。
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「リーマン・ショック」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月2日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 選挙のたびに行われてきたバラマキ政策。財政学に詳しい島澤教授は、広く給付するきっかけになったのはリーマン・ショックがきっかけと指摘。麻生政権での定額減税は1人あたり1万2000円、18歳以下と65歳以上には2万円を給付。失業者が増えたことで現役世代にも対策を行わないといけないといけないとなったのがきっかけだったが、新型コロナをきっかけに加速してしまった。安倍[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング独自取材
- 先行きの不透明感が晴れたため自動車株を中心に幅広い銘柄が値上がり、終値の4万1171円は1年ぶりとなる高い水準。投資熱が高まりそうな一方でSBI新生銀行では今年4月から開始の60歳以上対象の普通預金優遇金利の「Bright 60」が想定を超え反響で、金利が年0.4％と大手銀行に比べ2倍の高金利で口座開設は10万人に迫っているという。こうしたシニア向け高金利サ[…続きを読む]
- 2025年7月21日放送 22:58 - 23:06 テレビ東京
- 夢遺産（夢遺産）
- インフキュリオン社長の丸山弘毅は大学を卒業するとジェーシービーに入社。その中で決済の仕組みを変革する必要があると感じた。2006年、インフキュリオンを設立。当初はリーマンショックがあって資金調達・新規事業が全てストップした。それでも決済の進化というビジョンを曲げず地道に活動を続けた。丸山弘毅の未来へ遺したい夢は「お金のDXで日本を動かす」。
- 2025年7月18日放送 23:00 - 23:53 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 無所属連合・内海聡氏による政見放送。無所属連合は党の言いなりになるしかない議員や、大企業のスポンサーとなる政治の現状を変えることを目的とした政治団体という。比例代表候補者の大西恒樹氏はもともと金融の仕事に携わってきた中、2011年の東日本大震災では石巻へ支援物資を運んでいると、住民からは食糧がないとの連絡が入ったといい、近くのイオンも人がごった返していたにも[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 23:00 - 23:52 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- れいわ新選組 代表 山本太郎さん。あなたは今、生活が苦しいですか。厚労省の調べでは国民の約60パーセントが苦しいという。ぜんぜん困っていない、そういう人もいる。社会はひとつの船だ。逃げ切ることはできない。生活が苦しいのは構造上の問題。国民の貧困は6人に1人。高齢者は5人に1人が貧困だ。2024年度には倒産件数は1万件を超えた。農業、酪農、建設業など。過去最高[…続きを読む]
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