先月27日のテレビ討論会から5日後の今月3日発表の支持率はトランプ氏が46．7％、バイデン氏が43．8％。ニューヨークタイムズ／シエナ大学の世論調査では、「バイデン氏が大統領職に就くには年を取りすぎている」と答えた人が74％、討論会から5ポイントアップしている。ニューヨークタイムズは数日以内に世論を納得させることができなければ候補者として挽回することは難しいかもしれないと伝えている。一方でホワイトハウス報道官は「選挙戦撤退は絶対にない」と言っている。バイデン氏も「私は出馬する。誰も私を追い出そうとしていない」と述べている。民主党・ドゲット下院議員は声明で「ジョンソン氏は撤退のつらい決断を下した。バイデン大統領も同じことをすべきだ」と言っている。1968年当時大統領だったジョンソン氏は支持率が低下し不出馬宣言。民主党・グリハルバ下院議員はニューヨークタイムズの取材に対し公に撤退を要求。民主党の下院議員数十人が集まり大統領選から撤退を求める書簡をバイデン氏に送ることを検討している。大統領選がある11月5日は連邦議会選挙も行われる。上院は100議席のうち3分の1改選。下院に関しては全435議席改選。バイデン氏を大統領候補に立てることが下院選に悪影響を与えると懸念。激戦区から出馬する民主党員の多くが「共和党から下院を奪還する目標も損なわれるのでは」という懸念を持っている。バイデン大統領は3日、ジェフリーズ下院院内総務など議会指導部と会合。その場で「力強い対話ができた」と自分の健在ぶりをアピールした。海野教授は「7月15日からの共和党大会の前に撤退を発表すると共和党にギフトを贈ることになる。そのため絶対に撤退はないと言い続けなければならない。ポイントは共和党大会が終わってから民主党大会の間。アメリカは秋になると各紙が特定の候補の支持を社説で出す。ニューヨーク・タイムズがこの時点で撤退を社説で公表したということは下院のことも考えて土壌を作ったという意味も含まれていると思う。日本の政界の感覚でこの選挙を見ないことが重要」等と指摘。
米国の現地報道に見る有力候補：カリフォルニア州知事・ニューサム氏、ミシガン州知事・ウイットマー氏、イリノイ州知事・プリツカー氏、ペンシルベニア州知事・シャビロ氏。「ニューヨークタイムズ」紙など複数メディアがリストアップ。大票田を抱える大きな州や激戦州の知事として存在感があり、いずれもバイデン大統領支持を表明している。3日、バイデン大統領は24人の民主党知事らとホワイトハウスで対面＆リモート会談。ニューヨーク州知事ら参加者はテレビ討論会におけるバイデン大統領のパフォーマンスの悪さについて率直に議論。その上で改めてバイデン支持を誓った。メリーランド州・ムーア知事は「大統領は常に我々を支えてくれた。我々も彼を支えるつもりだ」と話している。バイデン大統領が頼りにする民主党の重鎮がジムクライバーン下院議員。2020年大統領選挙候補者指名争いで緒戦を落とし窮地のバイデン氏に支持を表明。黒人票に強い影響力を持つキーマン。サウスカロライナ州で初勝利→指名獲得へ。そんなクライバーン氏がバイデン大統領を支持したという。3日、MSNBCの番組で仮に撤退した場合、カマラハリス副大統領を支持すると明言している。海野教授は「バイデン大統領を支持するとしているが、初めてハリス副大統領の名前を出したというのは、おそらく上記の4人の知事に対して牽制したと思う。政治献金がバイデン・ハリスの組み合わせで集まっている。バイデン氏が撤退したらハリス氏に回る。時間の準備期間だけでなく、資金面・スタッフ面などハリス氏がいた方がスムーズ」等と指摘。