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英総選挙はBBCなどによる出口調査結果では保守党131議席、労働党410議席で政権交代が確実視。労働党が勝利すればスターマー党首が首相に就任する。
天気予報を伝えた。
英国議会下院の650議席を争う総選挙。与党・保守党のスナク首相は遊説で成果を強調した。出口調査では労働党が勝利。調査どおり労働党が勝利すれば14年ぶりの政権交代となる。政権交代となれば自ら労働者階級と語る弁護士出身のスターマ－党首が英国の次の顔となる。労働党は1997年にブレア氏のもとで政権を奪取。2010年まで続いたが、それ以来となる返り咲きだ。市民は「最高です！感激です！」「良い変化だと思います。大差での勝利ですからね」等と反応。
第二次世界大戦後、2大政党の保守党と労働党の間で8回政権交代をしてきた英国。2019年の総選挙。与党保守党・ジョンソン首相（当時）がEU離脱を公約に掲げ大勝した。しかし、新型コロナの感染拡大でロックダウンしている最中、首相官邸でパーティーを開くなど不祥事が相次いだ。続くトラス首相は財源の裏付けがない大型減税策で市場が混乱し1カ月半で辞任。そのため「レタス並みに短命なトラス」と揶揄された。英国国内ではエネルギー価格の上昇などで物価が高騰。待遇改善を求める看護師に続き、救急隊員までもがストライキを実施。公共サービスにも影響が広がった。この混乱の中で首相に就任したのが当時42歳のスナク氏。ドーバー海峡から不法に入国した移民をルワンダへ強制移送する法律が成立すると、移送を巡って支援者らが警察と衝突し波紋が広がった。先月6日、フランスで行われた「ノルマンディー上陸作戦80周年」の記念式典の途中で総選挙に向けたテレビインタビューのため帰国。批判が広がり謝罪した。改善されない経済状況の中、不満の受け皿の一角となったのが、右派政党「リフォームUK」。出口調査で13議席獲得の可能性がある。保守党の苦境に追い打ちをかけたと言われるファラージ党首が注目されている。
ロンドンから中継。英国総選挙の開票が進んでいる。日本時間午前6時の投票締め切りと同時に発表されたBBC出口調査によると、650議席のうち労働党410議席・保守党131議席と労働党が単独過半数を獲得して圧勝するとの予測が出ている。英国国内のいくつかのパブでは営業時間を延長して選挙結果を見守るビューイングパーティーというものが開かれている。ビューイングパーティーでは出口調査の結果がテレビに流れると労働党に投票した人達から大きな歓声が上がっていた。投票所やビューイングパーティーに来た人に取材すると保守党に投票したという人はほとんどいなかった。口にするのは「経済や医療をなんとか立て直してほしい」ということ。「14年にわたる保守党政権の中で生活は厳しくなった。前回の選挙の争点だったEU離脱は仕事のチャンスが減っただけで恩恵を与えてくれなかった」と語っていた。労働党に投票した人は労働党の政策を支持するというよりも変化を求めて保守党の政権を倒すために労働党に投票するという人が多かった。労働党が政権を取った後、国民が納得する成果を出せなければ、さらなる政治不信が広がってしまう可能性もある。
大平一郎外報部長がスタジオ解説。英国総選挙の開票が進んでいる。労働党が圧勝で保守党が大敗か。成蹊大学・今井貴子教授によると保守党大敗の背景に保守党への憤慨と審判があるという。総選挙の争点は国民保健サービス、経済（インフレ・燃料費高騰など）、移民問題。保守党・スナク首相、労働党・スターマー党首のEU離脱、外交、移民について紹介。労働党の歴史的大勝の理由は国民保健サービスの待ち時間短縮など。財源は富裕層への増税で充当。英国総選挙出口調査結果を紹介（総議席数650・労働党410議席、保守党131議席、自由民主党61議席、リフォームUK13議席、その他35議席）。
ニュースラインナップ。「焼肉店がピンチ 倒産急増 40年続く店が苦渋の決断」「今年初のハリケーン「ベリル」警戒 史上最も早い時期に最強クラスに」。
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今年に入り、倒産を余儀なくされる焼き肉店が急増。番組で40年以上続く焼き肉店を取材すると苦渋の決断を迫られていた。東京・葛飾区新小岩の焼き肉店「雪月花」は、1983年のオープン以来地元の人たちに愛され続けてきた人気焼き肉店。帝国データバンクによると焼き肉店を経営する事業者の倒産は今年1月〜6月までに計20件。去年の同じ期間と比べて約2．5倍となり年間としては過去最多を更新する勢い。いま焼き肉店が直面している問題について、雪月花店主・盧秀男さんは「為替（円安）、日本経済、内需の問題、機構の異変で生鮮野菜も今まで考えられないような高騰する中で、コロナ以降を送っている」と語った。店内のポスターでは「人件費の上昇、エネルギーコスト、異常気象の影響、原材料価格の高騰、物流コスト増、為替変動の影響」の六重苦だという。コスト削減のため焼き肉のタレやキムチは自家製にし、従業員数も15人から8人に減らした。企業努力でなんとかしのいできたが先月、苦渋の決断を下した。値上げした主なメニューを紹介。店主の盧さんは値上げしても客足が途絶えないよう新メニューの開発も行っていた。
焼き肉店「雪月花」店主・盧秀男さんが考案したオリジナルメニュー「和牛三傑」を紹介。和牛の上タン、上ハラミ、ザブトンと人気の部位を少量ずつ盛り合わせたぜいたくなひと皿。肉の仕入れ先は長年付き合いのある卸業者で、ともにコロナ禍を乗り越えるなど信頼関係を築いてきたという。食肉卸会社「プラス.ワン」中村誠取締役は「本当にいいものをなるべく安く、限界ギリギリの値段でもってきている」、盧さんは「今後も為替の問題で（価格が）上がるという噂は耳に入ってきている」と語った。
焼き肉店を中心に展開する外食企業の不振が目立っている。帝国データバンクによると2023年度の業績が赤字となった焼き肉店を中心に展開する外食企業の割合は34．8％を占めている。前年度から利益が減少した減益を合わせた業績悪化の割合は64．6％に上っている。この背景には焼き肉店の懐事情だけではなく消費者側の意識の変化もあるよう。帝国データバンク情報統括部・飯島大介は「2022年後半くらいから消費者側が値上げについていけない傾向があり、ここ数年の物価高騰で支出を切り詰めざるを得ない消費行動＝生活防衛に移っている」。今後焼き肉店に求められているものについて「地元のブランド牛や特産品を使った新メニューの開発などで客単価を上げたり、焼き肉店の不満で多い提供スピードを速くするなど、サービスの向上をして値上げしても客足が途絶えずリピート客につながる創意工夫が求められている。勝ち残れる店と勝ち残れない店と先行きが分かれる局面に来ている」と指摘。
全米最大級の日本アニメの祭典「アニメエキスポ」が米ロサンゼルスで始まり、円安を追い風に海外の市場規模を20兆円に引き上げるべく多くの企業が参加。4日間で30万人ほどが参加する見込み。日本動画協会によるとおととしの日本アニメの市場規模は約3兆円でこの10年で倍増。アニメや漫画などの海外市場の規模について、経団連は2033年に20兆円へ引き上げる目標を打ち出しており、実現すれば自動車の輸出額を超える。テレビ朝日は今回ブースを設けてアニメエキスポに初出展し、6日から放送が始まる「小市民シリーズ」などをファンに向けてPRした。
女子バスケットボール日本代表がパリ五輪に弾みをつける圧勝。女子の国際強化試合で歴代最多の観客が集まった三井不動産カップ2024。試合結果は日本125−57ニュージーランド。パリへ向け順調な仕上がりを見せた。
中国やロシアが主導する国際的な枠組みである上海協力機構の首脳会議がカザフスタンで開かれた。中国・習近平国家主席は首脳会議で「冷戦思考という現実の脅威に直面する中我々は安全保障の最低ラインを守らなければならない」として協力の意義を主張。また半導体などを巡り中国と欧米との対立が深まる中、「手を携えてイノベーションを促進しサプライチェーンの安定性を守るべき」と呼びかけている。今回の首脳会議で上海協力機構にはロシアの同盟国ベラルーシが加わり、欧米に対抗する枠組みとしての性格を強めている。
茨城・取手市の団地では快適な暮らしをするための新たな取り組みを始め、話題となっている。UR都市再生機構が提供する取手井野団地は、築約50年、戸数は2160あるマンモス団地。4階に暮らす28歳の男性は、映像アーティストとして活動。普段は4階の3Kの部屋に住み、仕事や趣味の部屋として5階を使用。URでは今年から4階と5階の2部屋をセットで貸し出すという新たな取り組みを開始。UR都市再生機構・瀬戸研太郎さんは「少子高齢化が進んでいるところもあり、住宅のストックをどのように活用していくかを検討してきたということが背景」と語った。家賃は1つの物件で4万円台のところ4階と5階のセットで5万円台に抑えた。映像アーティストの男性は、5階部分をアトリエやスタジオとして使用。大きなスクリーンを部屋の中に設置し、制作した映像作品の上映会のほか展示会なども行い広いスペースを有効活用している。
取手井野団地では現在65歳以上の高齢者が占める割合は52％。団地にはエレベーターがないため階段の上り下りが負担となる4階から5階の空き家が目立っていた。
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ウナギの養殖の生産コスト削減に成功し、より身近な存在になるかもしれない。連日の猛暑で食べたくなるのがウナギ。しかしウナギの稚魚（シラスウナギ）の漁獲量は年々減少している。水産庁によると1957年は年間約200トンの稚魚が取れていたが、去年はわずか5．6トンほどまで減少していて、ウナギの価格も高騰。こうした中、水産庁は天然資源に依存している現状を解決しようとウナギを卵から養殖する研究を進めていて、今回生産コストを大幅に下げることに成功したと発表した。2016年度は1匹当たり約4万円かかっていたが、現在は約1800円と20分の1まで削減することに成功したという。一方で天然物のウナギと比べると、まだ3倍〜4倍程度のコストがかかるため、水産庁は技術開発を続けると説明。